韓国政府「措置が急がれる」　日本政府の水際対策緩和を巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部当局者は２日、記者団に対し、日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として外国人の新規入国などを認めていないことに関連し、「日本側に対し、一定の条件が満たされていれば企業関係者や留学生などは優先的に往来が自由になるようにしなければならず、可能な限り早期にこれに関連した措置を用意する必要があるという点を、重ねて強調している」と述べた。

同当局者によると、先月１５日の韓日首脳による電話会談や、９月の外相会談などでもこのような意見を伝えており、日本も韓国政府の立場をよく承知しているという。

　入国制限の緩和については中長期滞在者を対象とした「レジデンストラック」と短期滞在者向けの「ビジネストラック」があるが、韓国政府が日本側に対しこれの再開要請を続けているものと受け止められる。

　日本メディアは先ごろ、日本政府が新型コロナの水際対策を巡り、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などについて、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認め、自主隔離の期間もこれまでの１０日間から３日間に短縮する方針を固めたと報じた。

　また１日当たりの入国者の制限もこれまでの３５００人から今月下旬には５０００人に増やすことを検討中という。

　日本は韓国など１１カ国・地域を対象に、例外的な入国や入国後の行動制限の緩和などを認めていたが、今年１月に緊急事態宣言が再発令されたことを受け、これを一時停止した。