今月から外国人労働者の入国制限緩和＝労働力不足解消へ

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス感染拡大防止のために外国人労働者の入国が制限されていた韓国で、近日中に制限が緩和される。安庚徳（アン・ギョンドク）雇用労働部長官が１日、明らかにした。

安氏は新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」が始まったこの日、外国人労働者の職場を視察し、「新型コロナ感染拡大以降、厳格に実施されてきた外国人労働者の入国制限措置を徐々に緩和する計画」と述べた。

　安氏は海外でのワクチン接種や、ＰＣＲ検査での陰性などが確認されれば、外国人労働者を受け入れ、１日や１週間ごとの入国人数の制限も撤廃するとし、「遅くとも今月末から外国人労働者の入国を拡大する」と説明した。

　韓国政府は海外からの新型コロナの流入を防ぐため、入国が可能な国や人数を制限してきた。またＰＣＲ検査の結果が陰性だった場合のみ入国を認め、入国後は１４日間の隔離を行った。

　新型コロナ発生以前は年間約５万人の外国人労働者が入国していたが、このような措置の影響で、年間６０００～７０００人に減少した。そのため、中小企業や農業、漁業の現場での労働力不足が深刻化しているという。

　韓国内の企業などで採用されたものの、入国できずに待機している外国人労働者は先月時点で５万人に達することが分かった。安氏がこの日視察した会社でも昨年２月に採用した外国人労働者４人が１年８カ月にわたり入国できずにいるという。