来月１日からウィズコロナ　６週間ごと・３段階で緩和へ

韓国政府は１１月１日から、新型コロナウイルスの防疫体制を「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」に転換する。

韓国で新型コロナの感染者が初めて確認されてから約１年９カ月で、日常生活を取り戻す方向に防疫体制が転換されることになる。

　日常生活の回復は６週間ごとに３段階に分けて実施される。新規感染者の急増などの理由がなければ、１１月１日から第１段階、１２月１３日から第２段階、来年１月２４日から第３段階が始まる。第３段階では施設の運営・行事・私的な集まりに関する制限がすべてなくなる。

　第１段階が始まる来月１日からはクラブなどの遊興施設を除き、ほぼすべての施設で２４時間営業が可能になる。　

　遊興施設や室内スポーツ施設など感染リスクの高い一部の施設については、ワクチンの接種完了やＰＣＲ検査の陰性を証明する「ワクチンパス」の提示が求められる。

　私的な集まりは接種の有無を問わず、１０人まで認められる。また１００人未満の行事は条件なしに実施することができ、１００人以上の場合はワクチンパスの提示が求められる。

　政府の中央事故収拾本部は２５日午後、こうした内容を盛り込んだ防疫・医療分野のロードマップ案を公開した。

◇感染者の抑制→重症化の抑制に　３段階で移行

　政府は今月２３日に国民の７０％が接種を完了したことを受け、来月１日から防疫方針を感染者数の抑制から重症化の抑制に転換し、日常生活の回復を進める。　

　中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は１１月１日から新型コロナの感染防止策「社会的距離の確保」を６週間ごとに３段階に分けて緩和すると発表した。　

　各段階は４週間の履行期間と２週間の評価期間を置く。政府は接種完了率と集中治療室や病床の使用率、１週間の重症患者数・死亡者数、１人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数などを総合的に判断して次の段階への移行を決める。

　防疫状況が安定していれば評価期間の２週間を満たさずに次の段階に移る可能性もあるが、安定していない場合はそれ以上要する場合もある。

　中央事故収拾本部は接種率に従って緩和する案も検討したが、一つの基準で切り替えるのは難しいと判断し、「４週プラス２週」案を選んだと説明した。また第２段階に移行する１２月中旬には国民の８０％が接種を完了すると見通した。

◇感染リスク高い施設はパス提示　１２月に屋外でのマスク着用義務解除へ

　日常生活の回復は第１段階が飲食店など生活に密着した施設の営業制限の緩和、第２段階が大規模な行事の許容、第３段階が私的な集まりの制限解除という大きな流れで進められる。

　自営業者や小規模事業者が置かれている苦境を考慮し、飲食店などの営業時間制限は来月からの第１段でほとんど解除され、２４時間営業が可能になる。遊興施設だけは第１段階で午前０時までとし、１２月中旬の第２段階で制限が解除される。

　施設ごとに感染リスクが異なるため、取られる措置も差別化される。

　不特定多数が利用する施設における私的な集まりは、第１～２段階でワクチン接種の有無を問わず１０人まで可能で、第３段階では制限がなくなる。

　ただ飲食店やカフェの場合、私的な集まりは１０人まで可能ではあるものの、ワクチン未接種者については一部制限される。　

　カラオケボックス、公衆浴場、室内スポーツ施設、遊興施設、競馬場・競輪場・カジノなど一部の施設と医療機関・療養施設・重度障害者のための施設、文化センターなど感染リスクが高い施設に出入りするためにはワクチンパスの提示が求められる。

　大規模な行事については、第１～２段階では未接種者が含まれている場合、１００人未満まで認められるが、接種完了またはウイルス検査での陰性が証明できる人だけが入場する場合は、第１段階から５００人未満まで認められ、第２段階では制限がなくなる。第３段階では行事に関連するすべての規制がなくなる。

　屋外におけるマスク着用義務は第２段階で解除が検討される。ただ室内の場合、マスクの着用は全過程での順守事項となっている。　

◇無症状・軽症者は在宅治療　感染者急増すれば中断も

　政府は集中治療室・病床の使用率が８０％を超えるなど、医療システムが崩壊する危険が高まれば、日常生活の回復を一時中止し、非常時のための計画を発動する。　

　医療体制については、重症化するリスクが高い人を除き、症状のない人や軽症の人は基本的に在宅で治療を受け、生活治療センターは段階的に縮小される。

　日常生活の回復が始まれば外国のように感染者が急激に増える可能性もある。

　孫氏は「専門家たちは防疫規則が緩和されれば必然的に感染者が増加するとみており、政府もこれに同意する」とし、「いくら段階的に緩和しても流行の第４波が縮小から増加に転じるのは避けられないだろう」と見通した。

　政府は室内施設におけるマスク着用や入店・入館者名簿の作成などの規則順守をもとに感染者の増加を抑制する方針だ。