営業制限施設に損失額の80％補償　コロナ対策

韓国の中小ベンチャー企業部は８日、損失補償審議委員会の初会合を開き、新型コロナウイルス感染対策として営業を制限した施設に対し、損失額の８０％を補償する方針を決めた。

対象は７月７日から９月３０日までクラブなどの営業が禁止された施設や営業時間が制限された施設。ただ、人数制限措置による被害は補償の対象に含まれない。

対象は当初、小規模事業者に限られたが、小企業まで拡大された。小企業は従業員数と関係なく、１年間の売上高を基準に飲食店業は１０億ウォン（約９４００万円）以下、スポーツ・レジャー関連サービス業は３０億ウォン以下、卸売り・小売業は５０億ウォン以下の事業者をいう。

補償額は新型コロナウイルスの影響を受けなかった２０１９年同月に比べた１日平均の損失額に８０％の補正率を適用する。

四半期別の補償金の上限は１億ウォンで、下限は１０万ウォンとなる。

今月２７日から申請を受け付け、２９日から支給される。

同部の権七勝（クォン・チルソン）長官は「集合禁止と営業時間制限措置を履行した小規模事業者に対する予測可能な補償制度をまとめたことに大きな意味がある」として、「（支援ではなく）補償の概念は海外でも類似例を見つけるのが難しい一歩進んだ制度」と述べた。