主要30グループの当期純利益　８割超がサムスンなど４大財閥

２０２０年に韓国の４大財閥の当期純利益が主要３０企業グループの８割以上を占めたことが分かった。国会企画財政委員会に所属する革新系野党「正義党」の張恵英（チャン・ヘヨン）議員が５日、公正取引委員会から提出された資料の分析結果を明らかにした。

資産規模が国内トップ４のグループ、サムスンと現代自動車、ＳＫ、ＬＧの昨年の当期純利益は総額３７兆６０４０億ウォン（約３兆５２００億円）で、前年に比べ２兆２０３０億ウォン増加した。資産規模上位３０企業グループは４５兆３０４億ウォンで前年比４兆５６９０億ウォン減少。このうちトップ４グループが占める割合は８３．０％で、前年から１２．０ポイント拡大した。

売上高をみると、４グループは７７８兆７８３０億ウォンで前年比４兆６３５０億ウォン減少した。３０グループは５３兆８４００億ウォン減の１３７３兆２７２０億ウォン。４グループは全体の５６．７％を占め、前年から１．８ポイント上昇した。

新型コロナウイルスの流行が韓国経済に大きな打撃を与える中、４大財閥への経済力の集中は強まっているといえる。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した１７年に４大財閥の売上高が企業全体に占める割合は１６．２％、４大財閥の資産は全体の１３．９％だった。１９年にはそれぞれ１５．７％、１２．８％に縮小したが、小幅低下にとどまった。

資料を分析した張議員は「文政権は４大財閥の改革を約束したが、大規模グループ内で４大財閥への偏りが大きくなっている」とし、改革の成果がみられないと指摘した。