裁判所が建国記念日の集会を一部許可　５０人以内で

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市が建国記念日にあたる１０月３日の「開天節」の連休期間中に集会を開くことを禁止する処分を出したことに対し、イ・ドンウク前京畿道医師会長が処分の執行停止を求めたことについて、ソウル行政裁判所は１日、申し立ての一部を認め、集会の開催を限定的に認めた。

法曹関係者によると、裁判所は連休期間の２～４日の午後４時から午後６時まで、主催者を含む計５０人以内の集会開催を認めた。

　また主催者側が検温の用意をして体温が３７．４度以下であることを確認して名簿を作成するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を取ることを集会開催の条件とした。

　裁判所は「ソウル市の全域で集会時間や規模、方法を問わず屋外の集会一切を全面禁止するのは新型コロナ感染拡大防止のためという公益性を考慮しても過度な制限」と判断した。

　現在の政府の感染防止策では、食事を提供する結婚式は９９人、提供がない場合は１９９人まで出席可能であることなどを例に挙げたほか、ワクチンの接種完了者が国民の５割を超えたことなどを指摘した上で、「集会開催により感染症の拡大が客観的かつ明白に予想されると断定することはできない」と説明した。

　イ氏は今回の連休期間中に、ソウル市内で１００人規模と３００人規模の集会を開催するとして届け出をしたが、ソウル市から禁止され、これを不服として申し立てを行った。政府の防疫政策を批判してきたイ氏は集会で政治的目的のための防疫中止などを訴える見通しだ。