韓国検察　開発事業巡る捜査に着手＝大統領選有力候補は関与否定

【ソウル聯合ニュース】韓国検察がソウル近郊の京畿道城南市の大庄洞開発事業を巡る疑惑の捜査に着手した。同事業は与党「共に民主党」所属で、来年３月の大統領選の有力候補である李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が城南市長だった時期に行われ、野党などは李氏が関与した疑惑があるとして攻勢を強めている。李氏は疑惑を強く否定している。

大庄洞事業は大庄洞の２７万８０００坪の土地に５９０３世帯の共同住宅などを建設することを柱とする事業で、約１兆５０００億ウォン（約１４０６億円）が投じられたプロジェクト。資産管理会社「火天大有資産管理」は同事業を実施するための特殊法人の株主であり、５０００万ウォンを出資して３年間５７７億ウォンの配当金を受けた。

　ソウル中央地検は２３日、李氏陣営が最大野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表ら３人を公職選挙法違反などの疑いで告発した事件の捜査に着手した。李氏陣営は１９日、「金院内代表などが李候補の当選を妨害することを目的に、大庄洞開発事業に関連した虚偽事実を繰り返し公表した」とし、ソウル中央地検に告発状を提出していた。

　李氏陣営は金氏が１６日に国会で行った記者会見で、「大庄洞開発事業を企画したユ・ドンギュ前城南都市開発公社企画本部長が京畿観光公社社長として栄転し、李在明陣営で活動中」と言及したのは明白な虚偽事実と主張した。