新型コロナで経営難の企業　昨年賞与・成果給を大幅削減＝韓国

新型コロナウイルスの流行で経営難に陥った韓国企業が、昨年は従業員の賞与（ボーナス）と成果給を大幅に減らしたことが分かった。

　雇用労働部が１６日に発表した２０２０会計年度（１～１２月）の企業の労働費用調査結果によると、常用労働者１０人以上の国内企業の常用職１人当たりの月平均労働費用は５４０万８０００ウォン（約５１万円）で、前年比１．３％増加した。

　労働費用とは企業が労働者を雇用することによって負担する一切の費用をいい、賃金のほか退職金の費用、社会保険料などを含む。

　労働費用のうち、賃金総額を指す直接労働費用は１人当たり月平均４２８万４０００ウォンで前年比０．８％増にとどまった。

　直接労働費用のうち賞与と成果給は６５万４０００ウォンで、１０．６％減少した。これは経営悪化によるものとみられ、企業が比較的調整しやすい賞与と成果給を削減して人件費を抑えたとも読み取れる。