「軍変える」募兵制も取り出した…ドラマ『Ｄ．Ｐ．』人気に乗じる韓国大統領候補たち

Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のオリジナル韓国ドラマ『Ｄ．Ｐ．－脱走兵追跡官－』（以下、『Ｄ．Ｐ．』）は軍隊内の過酷行為を赤裸々に描写している。兵役経験者から「過去の悪夢が蘇る」などの評価を受けて大きな話題を振りまいている。するとこれに乗じた大統領選候補が軍隊内の不条理の根絶を約束して話が大きくなってきた。

◆「行動で見せる」「募兵制に転換」

『Ｄ．Ｐ．』で砲門を開いたのは与党「共に民主党」大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事だ。李知事は今月６日、フェイスブックに『Ｄ．Ｐ．』を見たとし「私は産業災害（産災）で軍に行くことができなかった。だが数十年前、工場で毎日のように体験していたことと同じだった」と所感を明らかにした。李知事は軍隊内の過酷行為を「野蛮の歴史」と称して「百の言葉より一回の行動で見せる」と改革を約束した。

野党「国民の力」大統領候補の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は『Ｄ．Ｐ．』と募兵制公約を連結させた。洪議員はフェイスブックに「防衛といって軍人扱いも受けられず、毎日古参に殴られて一日中顎でこき使われ、軍紀教育隊に入ってきた兵士たちと棒体操するのが常だった」と経験談を語った。あわせて「募兵制と志願兵制への転換を検討すると公約した」点を再び明らかにした。洪議員は２０１７年大統領選挙時にも募兵制を公約に掲げた。

７日、大邱（テグ）ＴＢＣの主管で開かれた民主党候補討論会でも『Ｄ．Ｐ．』が討論の議題にのぼった。「どこでこのようなことが今も起きているのか、非常に残念だ」〔李洛淵（イ・ナギョン）元民主党代表〕、「新世代の青年にどのような文化とどのような兵営生活が必要なのか、オーダーメード型で提供しなければならない」〔丁世均（チョン・セギュン）元首相）などの発言も出てきた。

◆ところでどうやって？　「…」

『Ｄ．Ｐ．』の人気とともにこのように大統領候補がわれもわれもと「軍文化、私が変える」と約束しているが、具体的な対策を盛り込んだ公約発表は今までのところない。洪議員ら一部候補は、軍隊内の過酷行為が強制服務のせいで発生すると考えて募兵制を代案として提示している。だが、募兵制は出生率の低下や軍先端化などに関連したマクロ的イシューという評価が一般的だ。

大統領候補に軍隊内の過酷行為問題は国防公約において相対的に優先順位が低いイシューだ。韓米同盟、徴・募兵制、軍将兵処遇改善、軍加算点などが通常は国防公約の前面に置かれる。２日、他の候補に先駆けて国防公約を発表した崔在亨（チェ・　ジェヒョン）元監査院長の公約を見ても、韓米連合訓練の復元や軍服務青年の支援などは入ったが、過酷行為問題を解決する方案はなかった。

軍人権センターのキム・ヒョンナム事務局長は８日、中央日報の電話取材に対して「軍隊内の過酷行為問題が青年には重要な問題だが、政界では事件が起きた時だけ注目を引く揮発性のあるイシュー」としながら「２０１４年ユン一等兵事件以降、軍人権保護観制度が議論されたがまだ形になっていないではないか」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も軍人権保護官の導入を公約で発表したが、任期４年が過ぎようとしているが議論は進展していない。

キム局長は続けて「大統領候補が国防関連の助言を聞くといって将軍出身者を登用しているが、兵士が経験する過酷行為問題を十分理解できるだろうか」と反問した。

これに関連して国民の力の劉承ミン（ユ・スンミン）元議員側のイ・ギイン報道官は７日、「ヒットしたドラマに乗じて都合のいいことばかり言う者がいる」と指摘した。続いて「今のＤ．Ｐ．熱風が一時的なもので終わってほしくない」とし「与野党政治家は口先だけでなく、根本的な対策を策定するよう求める」と明らかにした。