自営業者の４割が「廃業検討」　感染対策長期化で疲弊

新型コロナウイルスの流行と厳しい感染対策の長期化で自営業者の苦境が深まるなか、韓国・全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１日、自営業者のおよそ４割が廃業を検討しているとする調査結果を発表した。

同研究院が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、８月１０～２５日に自営業者５００人を対象に行った実態調査結果によると、回答者の３９．４％が廃業を考えていると答えた。

廃業を考えている自営業者のうち、９４．６％は経営不振を理由に挙げた。具体的には売上高の減少（４５．０％）が最も多く、次いで固定費負担（２６．２％）、借入金返済負担・資金繰りの悪化（２２．０％）などと続いた。

現状が続いた場合の予想される廃業時期については、廃業を考えている自営業者の３３．０％が３カ月以内と答えた。３～６カ月以内が３２．０％、６カ月～１年以内が２６．４％だった。

韓国経済研究院の関係者は、自営業者は営業制限を含む感染防止措置の長期化などでいつにも増して厳しい状況にあり、今では融資による資金調達も思うようにいかないとし、速やかな集団免疫の形成と感染防止策の効率化などで自営業者の苦境を打開すべきだと指摘した。

調査は飲食店、スーパーマーケットなどの卸・小売業、教育サービス業、スポーツ・娯楽施設、宿泊業など小規模事業者の割合が高く新型コロナによる打撃の大きい８業種を対象に実施された。