韓国情報機関トップ　過去の違法査察や政治介入を謝罪

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）の朴智元（パク・チウォン）院長は２７日、過去の政権で国情院が行った違法査察や政治介入について国民に謝罪した。

朴氏はこの日、政府ソウル庁舎で「私と国情院の全職員は、国民の代表機関である国会の厳しい命令を受け入れ、過去の国情院の違法査察と政治介入について改めておわび申し上げる」とする謝罪文を発表した。

　今回の謝罪は、先月国会で可決された「国情院不法査察再発防止決議」の内容を履行するものとして行われた。同決議には「国情院長が再発防止と国民査察の完全な終息を宣言し、査察被害者・団体に対して心から謝罪せよ」との内容が盛り込まれていた。

　朴氏は「過去の国情院の違法査察と政治介入は青瓦台（大統領府）の不当な指示はもちろん、国情院の指揮体系によって組織的に実行された」とし、「政官界や学界関係者、関連団体、その家族や団体の会員まで査察し、弾圧した」と反省を述べた。

　また、文化、芸術、宗教界の関係者の動向収集、政権に批判的な芸術家や俳優ら文化・芸術界関係者や団体を掲載した「ブラックリスト」の作成、親政権勢力の確保のための特定団体・事業に対する金銭支援など、過去に国情院が行った事例を列挙して「国家情報機関を『政権の補佐機関』と誤認し、政権の上に国と国民がいることを忘却していた」と述べた。

　一方で朴氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入ってからは国情院に対する政権の不当な指示はなく、国情院の政治介入と違法査察は行われていないと断言。自身と国情院の全職員が政治と距離を置くと約束した。

　また、朝鮮半島の平和を支援するほか、対共・防諜（ぼうちょう）事件を適切に処理し、産業技術の流出やサイバーハッキング、対テロなど国益、安全保障、安全、市民生活に寄与するサービス機関として歩んでいくとの姿勢を示した。