所得中位６０％以下の若年層に家賃支援へ　韓国

韓国政府と与党「共に民主党」は２６日、国会で協議会を開き、所得が中位６０％以下の若年層を対象に毎月家賃２０万ウォン（約１万９０００円）を最大１年間支援する青年支援特別対策に合意した。

　協議会に出席した同党の李東学（イ・ドンハク）最高委員は「新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、既存の受給世帯から除外された若年層を対象に１年間の期間限定で支援することを決めた」と説明した。