韓国が２年９カ月ぶり利上げ　年０．７５％に

韓国銀行（中央銀行）は２６日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年０．５％から０．７５％に引き上げた。利上げは２０１８年１１月以来、２年９カ月ぶり。韓銀は昨年３月、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年１．２５％から過去最低の０．７５％に引き下げ、同５月にはさらに０．２５％利下げした。その後は据え置きが続いていたが、利上げに踏み切った。景気を底支えするため韓銀が１年半にわたり主導してきた「超低金利時代」が終焉（しゅうえん）を迎えたことになる。

　韓銀が超低金利政策を転換した背景には、市中への資金供給が増えた副作用で個人向け融資が増加したり、資産価格が上昇したりといった「金融不均衡」が深刻化している上、インフレ懸念も強まっていることがある。

　韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も今年５月以降、こうした理由を挙げて利上げ議論の必要性をたびたび強調。６月にはさらに踏み込み、年内の利上げを予告していた。

　金融引き締めに動いても問題ないほどに景気がはっきりとした回復傾向を見せているという韓銀の判断も、利上げを決めた一因となった。

　７月初めから２カ月近くにわたり新型コロナ流行の「第４波」が続き、厳しい感染防止策が取られているが、輸出とオンライン消費の好調、支援金給付など政府の財政支出が対面サービスの縮小を相殺するとの分析が優勢だ。ソウル大のキム・ソヨン教授（経済学）は「コロナ第４波の影響は学習効果などで以前より小さく、打撃を受ける対面サービスが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合もさほど大きくない」と説明する。

　韓銀はこの日、２０２１年の実質ＧＤＰ成長率見通しを４．０％で据え置いた。