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与野党が争点法案を一括妥結、国会正常化の見通し

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【ソウル6日聯合】与野党が、メディア関係法や韓米自由貿易協定(FTA)など争点法案の処理について事実上の妥結をみた。
 与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)、民主党の元恵栄(ウォン・ヘヨン)、「先進と創造の集まり」の文国現(ムン・グクヒョン)の各院内代表は6日午後に国会で会合し、これらを含めた争点法案の処理期限・方法について意見をまとめた。各党がこの暫定合意案を追認すれば、昨年12月18日のハンナラ党による韓米FTA批准同意案の単独上程から続いてきた与野党の対立が収拾し、国会が20日ぶりに正常化する見通しだ。

 与野党は最終争点だったメディア関連法案8件について、「言論仲裁及び被害救済などに関する法律」「電波法」は臨時国会が終わる8日までに協議処理し、残り6件は早期に合意処理する方向で努力することにした。出資総額制限制度の廃止法案は2月中に協議処理するほか、金産分離の緩和法案は2月に上程後、合意処理する方向で意見をまとめた。また、韓米FTA批准同意案はオバマ次期米大統領の就任以降、早期に協議処理することで合意した。社会改革法案13件は期限を明示せず、上程後に合意処理する。

 一方、在外同胞に選挙権を与えるための公職選挙法など関連3法案の改正問題については、ハンナラ党と民主党が協議方法をめぐり大きな意見の隔たりをみせたが、民主党案の国会政治改革特別委員会を構成する方向で意見が接近したもようだ。

 ハンナラ党は同日に緊急最高委員会議を開き、暫定合意案を受け入れる方向で意見をまとめた。ただ、一部強硬派はこの案に反発しており、最終的に妥結するかどうかは不透明だ。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2009年01月06日 19:47
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