「グーグルパワハラ防止法」　与党単独で可決＝韓国国会委

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の科学技術情報放送通信委員会は２０日の全体会議で、グーグルなどアプリマーケット事業者による「アプリ内決済」の導入強制を阻む内容の電気通信事業法改正案を与党「共に民主党」単独で可決した。拙速な立法だとして法案に反対してきた最大野党「国民の力」の議員らは会議を欠席した。与党は改正案を７月の本会議で成立させたい考えだ。

　改正案はアプリマーケット事業者が地位を不当に利用してスマートフォン（スマホ）コンテンツなどの提供事業者に特定の決済方式を強制する行為を禁じており、別名「グーグルパワハラ防止法」とも呼ばれている。

　アプリ内決済とは、グーグルやアップルが独自開発した内部決済システムでのみ有料アプリ・コンテンツを決済させる方式を指す。グーグルは先に、ゲームアプリにだけ適用していたアプリ内決済を１０月から全てのアプリとコンテンツに拡大すると発表した。ゲームのほか音楽、電子マンガなど、自社のアプリストア「グーグルプレイ」で販売する全てのアプリとコンテンツの決済金額の３０％を手数料として徴収するというものだ。

　これに対し、韓国ＩＴ（情報技術）業界からはコンテンツの値上げやユーザーの負担増加につながると懸念の声が上がり、国会はすぐさま対応法案の立法に乗り出した。

　窮地に追い込まれたグーグルは今月１９日、アプリ内決済ポリシーの導入を来年３月末まで先送りすると発表した。