コンビニ５店舗中１店舗が深夜営業せず　人件費が負担＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で人件費が重荷になることを理由に、深夜の営業を取りやめるコンビニエンスストアが毎年増えていることが、１４日、分かった。

　業界の関係者によると、コンビニ大手、ＧＳ２５で午前０時～６時に閉店する店舗の割合は、２０１８年が１３．６％、１９年が１４．７％、２０年が１６．４％と毎年増加している。今年は６月末時点で１８．１％を記録した。

　セブンイレブンも１８年１７．６％、１９年１８．４％、２０年２１％と毎年増加している。５店舗のうち１店舗が深夜営業をしていないことになる。

　ＣＵも深夜営業をしていない、または無人で営業する店舗の割合が１６年１３％、１７年１６％、１８年１９％、１９年２０％、２０年２０％と集計された。

　深夜営業を行うかどうかの判断を各店舗に委ねているイーマート２４は、先月末時点で５５０９店舗中、約４３００店舗が深夜の営業をしていないか、または無人で営業している。

　コンビニが２４時間営業をしない最も大きい要因は人件費であることが分かった。

　業界関係者は、最低賃金が上がったことで、各店舗のオーナーの負担が増えたと説明した。同関係者は「コンビニの運営コストのうち、人件費と店舗の賃貸料が最も大きいが、特に深夜にはアルバイトに夜間手当てまで与える必要があり、負担が大きい」と話した。

　別の関係者も「通常、店主の収益の４０～４５％が人件費として出て行く」とし、「深夜の売り上げがかなり高くなければ、営業しないという選択をするしかない」と話した。