世界でユーザー１億人超える人気ゲームのマインクラフト、韓国でだけ１９禁か

世界の子どもたちに人気のゲーム「マインクラフト」が韓国では「１９禁ゲーム」になりかけている。深夜０時から午前６時まで１６歳未満の青少年のＰＣゲーム使用を禁止する「ゲームシャットダウン制」のためだ。１０年間続いたシャットダウン制の実効性をめぐる議論にマインクラフトが油を注いだ格好だ。背景を調べてみた。

◇何があったのか

世界累積販売量２億件、月１回以上の利用者１億２６００万人。マインクラフトは世界的に人気のゲームであり、教育用としても使われる。ところがこのマインクラフトが韓国でだけ「成人用ゲーム」になる予定だ。マインクラフトはマイクロソフト（ＭＳ）が２０１４年にこのゲームを開発したモージャンスタジオを２５億ドルで買収しＭＳの資産になった。

ＭＳは今年の初めからモージャンのマインクラフトアカウントをＭＳのアカウントに統合し始めた。このゲームの最初のデスクトップ版「Ｊａｖａ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」のセキュリティ問題を解決するためだ。この過程でＭＳは強制的シャットダウン制が施行されている韓国では「満１９歳以上だけＪａｖａ　Ｅｄｉｔｉｏｎを使うことができる」と公示した。特定の年齢帯だけ選んで特定時間帯に遮断する「韓国用サーバー」を別に構築できないため、韓国では成人だけがマインクラフトのアカウントを持てるようにするということだ。すなわち「成人用ゲーム」に転換するという意味だ。

最悪の場合、満１８歳未満の韓国人ユーザーはすでに買ったこのゲームができなくなることもある。未成年ゲーマーの権利が侵害される懸念も出ている。ただ、モバイル版とコンソール版のマインクラフトユーザーには影響がない。

◇シャットダウンできないシャットダウン制

強制的シャットダウン制が韓国にだけある「ガラパゴス規制」という指摘が出てから久しい。女性家族部が青少年の健康保護を理由に導入したが、この１０年間議論は絶えなかった。

シャットダウン制は韓国でするＰＣゲームにだけ適用される。モバイルやタブレットでするゲームは深夜０時以降に未成年者がゲームをしてもシャットダウンされない。ゲーム市場の軸がモバイルとクラウドを中心にシフトしているのにＰＣゲームだけ防いだ格好だ。韓国コンテンツ振興院の「ゲーム利用者実態調査」によると、全ゲーム利用者のうち９１％（重複回答）がモバイルユーザーだった。ＰＣゲームは５９．１％にとどまる。青少年が保護者の名義でゲームをしたり、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を利用して海外からゲームにアクセスしたように設定してもシャットダウン制を回避することができる。

このため、成長期の青少年の睡眠時間を確保するためとしていた導入趣旨に比べ効果も大きくない。２０１９年の国会第４次産業特別委員会の研究によると、シャットダウン制で増えた青少年の睡眠時間は１分３０秒にとどまった。

◇小学生はできないマインクラフト

マインクラフトは「デジタルレゴ」と呼ばれる世界的に人気のゲームだ。幼い子どもを持つ保護者も教育用として活用する。コーディングやデザインなど開発の基礎をゲームをしながら、学べるためだ。最近ではメタバース（３次元仮想世界）コンテンツプラットホームとして脚光を浴びている。有名ユーチューバーのドティらマインクラフトで成長したコンテンツクリエーターも多い。「マインクラフト１９禁化」を招いたシャットダウン制にＩＴ・ゲーム業界の雰囲気は批判的だ。

ブロックチェーン専門投資会社ハッシュドのキム・ソジュン代表は「全世界言語（英語）で『韓国人は１９歳以上だけゲームせよ』という文言がマインクラフトに表示されるとは衝撃的で恥ずかしい。（マインクラフトは）メタバースとプログラミングを結合した授業だ」としながらシャットダウン制を批判した。「ワンクリックチャット」（セイクラブの前身）、カメラアプリ「Ｂ６１２」などを開発したボイジャーエックスのナム・セドン代表は「韓国の青少年がゲームにはまることが問題になったところ、ゲームをできないようにする韓国式解決策が出された」と話した。

ゲーマーも反発する。「われらのマインクラフト空間」など９つのユーザー団体は２日、「マインクラフトは建築、デザイン、プログラミング、企画、エンターテインメントなど多様な創作者が活動する教育的なゲームで、未成年ゲーマーはコミュニティを牽引する主役。韓国市場のガラパゴス化だけを招く行政便宜的規制を廃止すべき」という共同声明を出した。

韓国政府と国会はどのような立場だろうか

「ＭＳの経営ポリシーが問題」という立場だ。女性家族部青少年保護環境課関係者は、「責任あるゲーム会社なら、自社のポリシーが変更される場合、国ごとの制度に合わせユーザー保護に投資すべき」と話す。

国会では与野党とも「シャットダウン制廃止」を推進中だ。

与党「共に民主党」大統領選挙候補の李洛淵（イ・ナギョン）前代表は先月３０日に湖南（ホナム）大学ｅスポーツ産業学科の学生らとの懇談会後、自身のフェイスブックに「韓国はｅスポーツ宗主国であり最多優勝国。政府が青少年シャットダウン制廃止を検討すればと思う」という内容を上げた。

民主党の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員と姜勲植（カン・フンシク）議員は先月末に青少年保護法改正案をそれぞれ代表発議した。田議員は「シャットダウン制は保護者の個人情報盗用、香港や米国など第三国を通じたコンテンツのダウンロードなど『サイバー亡命』の横行で実効性がない」として全面廃止を、姜議員は保護者の同意の下の条件付き廃止を掲げた。

「国民の力」の許垠娥（ホ・ウンア）議員も正義党の柳好貞（リュ・ホジョン）議員とともに改正案を発議する予定だ。ホ議員は「ゲーム時間は保護者と子どもが対話を通じ自律的に決めなければならない」と話した。