空港使用料減免を年末まで延長　航空会社支援

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部と仁川国際空港公社、韓国空港公社は２８日、新型コロナウイルスの流行の長期化を受け、航空会社と地上操業会社に対する空港施設使用料の減免と納付猶予措置を１２月末までさらに６カ月間延期する内容などを盛り込んだ航空産業追加支援案を発表した。

新型コロナによる航空業界の被害を最小限にとどめるため、関係官庁はこれまで９回にわたって空港施設使用料の減免・納付猶予などの支援策を発表。昨年３月から今月までの支援額は計１兆８５００億ウォン（約１８１０億円）に上る。

　政府は新型コロナで航空会社の売上高の６２．４％を占める国際線がほぼ運休状態であることから、追加支援を決定した。

　なかでも貨物機を持たない格安航空会社（ＬＣＣ）は貨物運送を増やすことができず、売上高に対して国内線が占める割合も少ないため、支援が急がれる状況だ。

　このため、政府は当初今月末に終了予定だった航空施設使用料の減免を今年１２月まで延長することを決めた。

　この期間の着陸料は１０～２０％、停留料と係留場使用料は全額減免される。

　国土交通部は、期間が６カ月延長されることで５８０億ウォンが減免され、昨年からの支援額と合わせて計１８０３億ウォンの減免効果があると推計している。

　尹進宦（ユン・ジンファン）国土交通部航空政策官は「新型コロナによる航空産業の危機克服のため、先制的に支援していく計画だ」とし、目的地に着陸せずに海外上空を巡る国際遊覧飛行や新型コロナを抑制している国・地域同士が隔離なしで自由往来できるようにする「トラベルバブル」など、可能な対策を多角的に模索し、推進すると説明した。