美術品転売時の収益一部を作家に還元　法制定を推進＝韓国政府

韓国文化体育観光部は１６日、国立現代美術館で記者会見を開き、美術品が転売されるたびに作家が収益の一部を請求できるようにする「追及権」の新設を柱とする美術振興法制定案の草案をまとめたと発表した。

　追及権は、美術品の価格上昇が作家の名声に大きな影響を与えるにもかかわらず、作家が作品の最初の販売時以外に得る収益が限られている点を考慮したもので、欧州を中心に８０カ国余りで導入されている。

　草案によると、追及権は作者の死後３０年まで維持される。

　また、草案には国立美術振興院の新設と傘下機関の美術品鑑定センター、美術銀行の設置も盛り込まれた。

　鑑定センターは捜査や裁判、課税、政府の美術品流通などのための美術品鑑定業務を担当する。美術銀行は公共の美術品の実態と統計を管理し、政府の美術品の購入・選定などを支援する。