＜韓国建物崩壊＞「一部作業員、下請業者の所属ではなかった」…警察、１７人死傷撤去業者を立件

死傷者１７人が発生した光州（クァンジュ）広域市住宅再開発撤去建物崩壊惨事を捜査中の警察が、工事関係者ら４人を被疑者として立件した。施工主の現代産業開発と契約した撤去業者ではない撤去業者の作業員が崩壊建物作業に投入された状況も確認されて再下請捜査も行われている。

光州警察庁捜査本部は１１日、光州市東区鶴洞（トング・ハクドン）の５階建て建物崩壊事故捜査に関連し、工事関係者ら１４人を調査した結果、一部容疑が確認された関係者ら４人を過失致死傷容疑で立件して出国を禁止したと明らかにした。

警察は今月１０日、国立科学捜査研究院などと合同で、崩壊事故現場で１回目の現場鑑識を通じて事故原因を調査した。また同日、施工主の現場事務所、撤去業者、監理業者などに対する家宅捜索にも入った。

警察は撤去業者などが地方自治体に提出した建物撤去（解体）計画書通りに作業を進めていたかどうかに捜査力を集中する。中央日報が姜恩美（カン・ウンミ）正義党議員室を通じて入手した崩壊建物「建築物解体許可および解体計画書」と現場写真を突き合わせてみると、撤去業者が上層から下層へと順に進めなければならない撤去順序を守っていなかったものとみられる。

また、正面から建物を見た時、左側の壁から取り壊さなければならない撤去計画にも従っていなかったものと推定される。警察は監理業者が撤去業者に対する管理・監督を規定通り行っていたかも捜査する方針だ。

撤去業者の再下請があったかどうかも捜査対象だ。現代産業開発と撤去契約を交わしたのはＡ社だが、実際の撤去工事現場に投入された作業員のうち一部がＢ社の所属であることが明らかになり再下請疑惑が大きくなったためだ。

再下請は元請から下請として契約が重複して２～３次として契約した業者が工事費用を安くあげるために欠陥工事を行う可能性が高い。今回の崩壊事故も撤去業者が工事費用をおさえようと解体計画書通り上層から下層へと規定に沿った工事をせず下層から撤去した疑惑が出ている。

撤去業者選定過程も捜査対象だ。警察は建設産業基本法上、再下請禁止規定違反の有無および施工主と組合、そして撤去業者間の契約過程で不法行為はなかったか確認する方針だ。

警察関係者は「鑑識の結果と押収資料の分析等を通して、撤去計画書に沿って撤去されたのか、工事関係者が安全関連規定を遵守していたか確認する」と説明した。