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李大統領が新年演説「非常経済政府体制取る」

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【ソウル2日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は2日午前に新年国政演説を行い、経済危機に対し「2009年李明博政権は非常経済政府体制を取る。これにふさわしい国政刷新も継続して断行する」と述べた。演説はテレビ放送を通じ全国に生中継された。
 李大統領は、当座の危機も克服しなければならないが、危機後に訪れる未来にも同時に備えるのが正しい国家戦略だと主張した。今は代案なく非難するだけだったり傍観者にとどまるのではなく、積極的に力を集めなければならないときだと呼びかけた。

 特に、国政運営の4大基本方向として、非常経済政府の構築、民生に気を配る温かな国政、先進一流国家に向かう中断なき改革、グリーン成長と未来への準備を提示し「国会の助力があれば経済再生に拍車がかかる」と述べ、争点法案の迅速処理を求めた。これは、国会が韓米自由貿易協定(FTA)批准案、メディア法など争点法案をめぐり混迷していることについて遠回しに不満を示しながら、経済再生に向け党を超え協力することを求めたものと解釈される。

 また、「李明博政権は史上初めて、違法な大統領選挙資金と絶縁し誕生した政権」だと強調した。この歴史的意味を噛みしめ、腐敗と不正を断固処理するとの方針を掲げた。公職社会だけでなく韓国社会すべての分野の不正と不道理を提起し、庶民を苦しめる暴力、犯罪は最後まで追跡し厳罰すると強調した。

 このほか、銀行が企業・個人向け融資を円滑に行えるようあらゆる措置を講じるとし、信用保証基金と技術保証基金の資本拡大、中小企業支援11兆ウォン以上拡大などの考えも示した。経済運営に雇用創出ほど重要なものはないと主張し、解雇の代わりに休職処理すれば政府が労働者賃金の最高4分の3までを支援するほか、中小企業が青年未就業者をインターン雇用した場合は賃金の半額を持つなどと約束した。

 グリーン技術産業と先端融合産業、高付加サービス産業など3大分野では、新成長エンジンを開拓するとし、「グリーン・ニューディール」政策を本格化し、大統領直属グリーン成長委員会を設けて基本法を制定する方針を示した。

 物議を醸している4大河川整備事業については、環境保全と水量確保、観光レジャー産業振興などの効果があり、20万人の雇用創出が可能だと説明した。4大河川流域をエコロジー公園に造成するなどし、生態文化を根付かせる考えだとした。朝鮮半島大運河に連係する見方とは一線を画した。

 対北朝鮮政策に関しては「北朝鮮も時代の変化の流れを読み、われわれとともに新たな未来に向かうことを望む」と述べた。いつでも北朝鮮と対話しパートナーとして協力する準備はできていると強調した。

 このほか▼投資拡大に向けた減税、規制緩和、サービス産業先進化の推進▼上半期中の予算60%執行、地方・中小企業への優先恵沢▼1人創造企業の支援▼個人・中小企業の金利負担緩和と違法な取り立ての根絶▼最大月120万ウォンまで支援する労働奨励税制の導入――などを約束した。規制改革と公営企業の先進化、教育改革はいかなる困難があろうとも必ず実現すると主張し、強い国を作る根幹は道徳だとし、学校教育における人格教育強化などの方針を示した。

 最後に李大統領は、下半期から経済が持ち直す見通しだとし「そうした肯定的な見通しが現実化するよう最善を尽くす」と誓った。


COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2009年01月02日 11:02
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