不況で「整理解雇対象」に外国人労働者

景気低迷の影響で中小企業が経営難に陥っているなか、外国人労働者が「最初の整理解雇対象」とされている。

特に非専門の外国人労働者に発給する「Ｅ−９」ビザ（査証）は再就職の期限が２カ月であることから、同期間中に再就職できなければ出国しなければならない。冠岳（クァンアク）雇用センターの関係者は「１日平均１５０人だった外国人相談者数が先月から３００人以上に増えた」と伝えた。

だが外国人に新しい職場探しはほぼ不可能に近い。半月（パンウォル）工業団地で働いていたが、失職したスリランカ出身のクマラーさん（２９）は「センターが求職中の会社だと紹介した会社６社に電話をかけたが‘すでに採用済み’‘事情が厳しく採用計画を取り消した’と言われた」と落ち込んだ。

不法滞在も考えていると公然と話す外国人労働者もいる。忠清北道陰城郡（チュンチョンブクド・ウムソングン）の工場に勤めていたが、最近会社が倒産、失業した後に同センターを訪問したスリランカ出身の青年３人は「不法滞在者になるとしても出国はできない」と口を揃えた。これらは「スリランカに戻っても働き口がなく、お金を待つ家族に申し訳ない。帰国できるはずがない」とした後「周辺の友達の中に、そうした事情から残っている不法滞在者が多い」と話した。

◇来年２月まで新規外国人労働者の導入を中断＝労働部は３０日、新しい外国人労働者への雇用許可書の発給を来年２月まで中断すると明らかにした。０４年に外国人労働者導入に向けたクオータシステムが施行された後、こうした措置が取られたのは初めてだ。労働部当局者は「▽不況のため事業場を変えなければならない外国人勤労者▽建設業と製造業に就職しようとする韓国人−−が新規外国人労働者と競争する状況を作らないためのものだ」と説明した。労働部によると、今年１月３６４２人だった外国人労働者の事業場変更申請者数は１０月６９３２人、１１月６２３７人へと大きく増えている。