コロナ禍で昨年韓国大企業の職員数１万人減

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で韓国大企業の職員数が１万人ほど減ったことが分かった。

２６日、企業評価サイトＣＥＯスコアが５００大企業の中で職員数が公開された３０９社の今年１－３月期の雇用現状を調べた結果、全体職員数は計１２０万３８３５人から２０１９年１０－１２月期に比べ９７５６人（０．８％）減少した。

この中で正社員数が１１４万３０１８人から１１３万１３０８人に１万１７１０人（１％）減った反面、非正規社員数は７万５７３人から７万２５２７人に小幅に増加した。

業種別では２０業種のうち半分を超える１４業種の正社員数が減少した。

特に、流通業種の正社員数が７９３８人（７．６％）減り、減少規模が最も大きかった。

また、造船・機械・設備（－３５７２人）、自動車・部品（－３１９３人）、銀行（－２８４３人）、飲食品（－１２８３人）、建設・建築材（－１１５０人）などの順に減った。

一方、昨年好実績を見せたＩＴ電気・電子業種は同じ期間に正社員数が５７０８人（２．３％）増えた。

この他、サービス（３５５８人）、製薬（１３５２人）、公企業（６３６人）、運送（６０３人）業種もコロナ禍・非対面の特需を享受して正社員を増やした。