ワクチン接種歴の相互認定を各国と協議　隔離免除へ＝韓国当局

韓国政府は２４日、海外で新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた人に対して自主隔離を免除するため、接種歴を相互に認定するよう複数の国と協議していると明らかにした。

　鄭銀敬（チョン・ウンギョン）新型コロナウイルス予防接種対応推進団長（疾病管理庁長）はこの日の会見で、「海外の各国が接種歴をどのように証明して管理しているか、どのような種類の証明書を発給しているか、接種証明書の真偽の確認をどのようにしているかを確認しており、各国と実務協議を行っている」として、相互に合意した国から自主隔離の免除を適用する方針を示した。

　現在、政府は国内でワクチンの接種を終え、免疫ができるまでの２週間が経過した人を対象に海外旅行から帰国した際の１４日間の自主隔離を免除している。

　ただ、海外で接種を受けた場合はこれまで通り入国時の自主隔離が義務付けられている。接種履歴を確認する方法がなく、虚偽により自主隔離が免除されれば国内の防疫体制に混乱が生じるためだ。

　しかし、米国や欧州を中心にワクチンの接種を終えた人が増えており、これらの地域で暮らす韓国人や事業家などを中心に自主隔離の免除を求める声が高まっている。

　防疫当局は、疾病管理庁傘下の国立保健研究院が「韓米グローバルワクチンパートナーシップ」の一環として米製薬大手のモデルナとワクチン開発などのための共同研究を推進することに期待を示した。

　国立保健研究院のキム・ドグン感染症ワクチン研究課長は「モデルナとの踏み込んだ議論により、双方が関心を持つ感染症や新型コロナウイルスの変異株、危険性の高い感染症に対応するＲＮＡワクチンについて共同研究が可能だ」と説明した。