政府が節酒運動に乗り出した理由

故チェ・ジンシルと故アン・ジェファン。今年の韓国社会に大きな衝撃を与えた２人の芸能人の自殺事件には‘共通分母’があった。 酒だ。 ２人とも酒に酔った状態で生涯を終えた。 身体的に健康に見える人でも、極度のストレス状況に追い込まれた場合、酒によって一瞬のうちに最悪の道に導かれることがある。

それだけではない。 韓国社会で１年間に酒のために使われる金は、新都市一つを建設できるほどの規模だ。 乱酒による生産性の低下、早期死亡、酒類消費支出、医療費支出などを考えると、０４年基準で国内総生産(ＧＤＰ）の２．９％にあたる２０兆９９０億ウォンにもなる。 アルコールは個人と家庭の破壊を招くだけでなく、社会を脅かす水準に達している。

このため政府は０６年からアルコール総合対策「青い鳥プラン２０１０」を作り、市民団体と専門家、関連機関とともに段階的に飲酒による弊害を減らす努力をしている。 「節酒ＵＣＣ応募展」を開いたり、保健所や大学街に‘節酒学校’を設置したり、予防教育を行ったりすることも「青い鳥プラン」の主要活動の一つだ。 高リスク飲酒者のためのアルコール相談センターとアルコール中毒者の社会復帰施設も少しずつ増やしている。

政府のこうした努力も重要だが、最も必要なのは飲酒文化の改善だ。 カトリック大病院神経精神科のキム・デジン教授は「全般的に酒に寛大な韓国文化のため、本人や周囲の人、さらに一般の医師でさえもアルコール中毒‘患者’を判別できないケースが多い」と話した。

キム教授は「このため肝臓や胃・腸など身体に深刻な異常を起こして病院を訪れたアルコール中毒者も、内科で該当症状だけを治療して終わることがある」と指摘した。 キム教授は「アルコール依存症が激しい場合、完全に酒をやめなければならないが、『１−２杯なら大丈夫』という一部の医師の言葉を聞いて問題が再発することもある」と付け加えた。

無条件に断酒をしなければならないケースは▽何度か節酒を試みたが失敗した▽高血圧・肝疾患がある▽妊娠中▽アルコールに副作用を起こす薬を服用▽アルコール依存症患者−−など。 アルコール中毒（アルコール使用障害）はその程度によって乱用と依存の段階に分けられるが、いったんアルコール依存段階に入ってしまえば、糖尿病や高血圧のように現代医学では‘完治’が不可能だ。 その代わり治療を通して正常な社会生活はできる。

九老（クロ）アルコール相談センターのキム・ヨンジン・センター長は「アルコール中毒は単に悪い飲酒習慣から始まるのではなく、本人の意志だけで治せない一種の‘脳疾患’であることを患者本人はもちろん、周囲の人が分からなければならない」とし「自ら飲酒習慣に問題を感じれば、まずは近所のアルコール相談センターやアルコールクリニックに行ってどれほど深刻なのか正確な診断を受けるのがよい」と助言した。

現在、福祉部指定アルコール相談センターは全国に３４カ所あり、センター内の相談やリハビリプログラムはすべて無料で行われている。