大企業が「ワクチン休暇」導入を検討　広がり見せるか＝韓国

韓国の民間企業の間で、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた「ワクチン休暇」導入を検討する動きがある。サムスン電子の労働組合は、ワクチン休暇の基準を定めるよう会社側に求めている。

　国内労組の二大全国組織の一つ、韓国労働組合総連盟（韓国労総）の所属でサムスン電子社内最大の労組は１１日、会社に対し、ワクチン接種を受けた同社従業員全員に接種当日から３日間の有給休暇を付与し、休暇付与にあたっては副反応に関する診断書などの提出を不要とするよう要求した。

　これに対し会社側は「検討中」としている。

　労組側は１２日、「政府は接種による副反応の可能性を考慮して有給休暇の付与を企業に勧告した」と言及し、接種の本格化を前にワクチン休暇の基準策定を会社側に求めたと説明した。

　政府は４月に、ワクチン接種後に副反応とみられる症状が出た場合に有給休暇の取得を認める制度を導入している。ただ、これは義務ではなく、民間部門に対しては賛同を働きかけるにとどまる。

　ワクチン接種はまず高齢者や社会福祉施設従事者らを対象に始まった。次いで警察や軍人など接種の優先対象である特定の職業従事者へと拡大し、一般の人たちに対する接種は下半期から本格化する見通しだ。

　大企業をみると、ＬＧ電子やＬＧ化学などＬＧグループ傘下の主要企業、ＳＫグループのＳＫイノベーションやＳＫハイニックス、現代自動車などが、政府の勧告に従ってワクチン休暇の導入を検討しているという。

　すでに導入を決めた企業もある。ＩＴ大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）は労使が協議した上で、グループ全社の従業員に対しワクチン接種翌日に有給休暇を付与することにした。副反応の有無にかかわらず付与し、年次有給休暇とは別途の扱いとする考えだ。同じくＩＴ大手のＮＨＮは、接種当日と翌日の計２日間の休暇付与を決めた。