昨年の世界免税店売上高　ロッテが２位＝新羅は５位に後退

昨年は新型コロナウイルスの流行が影響し、世界の免税店業界の勢力図が大きく変わったことが２７日、分かった。

　英国の免税ビジネス専門誌、ムーディー・デビッド・レポートによると、昨年の世界免税店市場の売上高１位は中国免税品集団（ＣＤＦＧ）だった。新型コロナによる市場低迷の中でも前年比８．１％増の６６億３００万ユーロ（約８６３０億円）を売り上げ、前年の４位からトップに躍り出た。

　韓国のロッテ免税店が売上高４８億２０００万ユーロで、前年と同じく２位をキープした。同誌はロッテ免税店の業績について、転売目的で免税品を買い込む中国人の「運び屋」、在庫の免税品の国内販売許可など韓国政府の支援策、電子商取引（ＥＣ）拡大努力などに支えられた結果だと説明している。

　２０１４年から１位を守っていたスイスのデュフリーは前年比７１．１％減の２３億７０００万ユーロとなり、３位に後退した。デュフリーは主に空港に店舗を構えており、売り上げに大きな打撃を受けた。

　韓国の新羅免税店は２１億１０００万ユーロで５位。前年の３位から２ランク下がった。