昨年の世界免税店売上高 ロッテが2位=新羅は5位に後退

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昨年は新型コロナウイルスの流行が影響し、世界の免税店業界の勢力図が大きく変わったことが27日、分かった。

 英国の免税ビジネス専門誌、ムーディー・デビッド・レポートによると、昨年の世界免税店市場の売上高1位は中国免税品集団(CDFG)だった。新型コロナによる市場低迷の中でも前年比8.1%増の66億300万ユーロ(約8630億円)を売り上げ、前年の4位からトップに躍り出た。

 韓国のロッテ免税店が売上高48億2000万ユーロで、前年と同じく2位をキープした。同誌はロッテ免税店の業績について、転売目的で免税品を買い込む中国人の「運び屋」、在庫の免税品の国内販売許可など韓国政府の支援策、電子商取引(EC)拡大努力などに支えられた結果だと説明している。

 2014年から1位を守っていたスイスのデュフリーは前年比71.1%減の23億7000万ユーロとなり、3位に後退した。デュフリーは主に空港に店舗を構えており、売り上げに大きな打撃を受けた。

 韓国の新羅免税店は21億1000万ユーロで5位。前年の3位から2ランク下がった。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2021年04月27日 15:09
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