政府「自動車企業を支援」…郵便局‘企業貸出資金’活用へ

　政府が資金難に陥った自動車企業を支援することにした。 債権金融機関を中心に資金を支援する方法を検討するということだ。

知識経済部は２６日、こうした内容の０９年度業務計画を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。 政府が自動車企業に資金支援を検討すると公式的に明らかにしたのは初めて。 米国政府は今月１９日、ＧＭとクライスラーに１７４億ドル（約２２兆ウォン）を投入すると発表した。

政府が直接支援する方法はないため、ひとまず郵便局が自動車企業の社債などを買い取る方法で資金を供給する可能性が高い。 預金・保険を受ける郵便局は来年、社債１兆９０００億ウォン、企業手形（ＣＰ）２兆４０００億ウォン分を買い取るなど、４兆３０００億ウォン（約３０００億円）を企業資金支援に使用することにした。

そのほか債権金融機関、特に国策銀行主導の資金支援が行われるよう誘導するというのが、知識経済部の立場だ。

政府はまた、契約取消などで危機に直面している新生造船所の一部を撤退させたり、ワークアウト（債権団共同管理）することにした。 中東産油国が設備を増やして世界的に生産過剰になった石油化学業界に対しても、企業間の事業部門交換（ビッグディール）を誘導する方針だ。

この日の報告会で李大統領は「政府が積極的に支援するが、これに先立ち大企業は果敢に構造調整に取り組み、世界的な競争力を確保する機会にしなければならない」と述べた。