ＭＢＣなど放送局が全面スト、一部放送に支障も

【ソウル２６日聯合】全国言論労働組合は２６日、与党ハンナラ党のメディア関連法案処理に反発し、無期限の全面ストライキに入った。現在ＭＢＣ、ＳＢＳ、ＣＢＳ、ＥＢＳなどがストに賛同しており、一部放送に支障が生じている。一方、新聞社は大半がスト参加有無を決定していない状況だ。
　言論労組は同日午前６時を期して全面ストに入り、午後２時にソウル・汝矣島の国会前で決議大会を開く予定だ。放送局のストは、１９９９年７月に放送法改正に反対し全国放送労働組合連合が全面ストを行って以来約９年ぶりとなる。今回のストにより、ＭＢＣは非労働組合員の記者とアナウンサーが午前６時のニュースの進行を務めた。

　ストの原因は、ハンナラ党が民主党など野党の反対にもかかわらず国会に上程しようとしているメディア関連法７件だ。ハンナラ党が整えた法案７件は、メディア産業の競争力向上を目指し、新聞と放送の兼営を許容するとともに、放送局に対する所有規制を大幅に緩和することを骨子とする。

　これに対し言論労組は、与党のメディア関連法は財閥と一部の保守新聞に放送ニュースを流し、メディア界を財閥主体に再編しようという意図の下で進められていると主張している。言論労組の崔相宰（チェ・サンジェ）委員長はストに関連した談話文で、「メディアは一切の権力と資本から独立していなければならず、電波は決して特定勢力の利益のために使われてはならないということは、われわれがメディアに携わる限り守るべき絶対的な価値だ」と強調した。