大統領府の政策室長を更迭　法施行前に自宅の賃貸料引き上げ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（大統領府）で経済政策を担当する金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）を更迭した。

金氏は不動産価格の高騰を受け、住宅賃貸料の値上げ幅を従来の賃貸料の５％以内に定めた住宅賃貸借保護法の改正案が施行される２日前の昨年７月２９日、自身が保有していたソウル市内マンションの「伝貰」（家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）の保証金を８億５０００万ウォン（約８２００万円）から９億７０００万ウォンに１４．１％引き上げ、賃借人と契約を更新したことが判明した。

　金氏はこの日、青瓦台で記者会見を開き、「不動産投機根絶のため総力を挙げなければならない厳しい時期に大きな失望を与え、申し訳ない」と陳謝した。

　金氏の後任には青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官が任命された。