高位公職者の資産公開　平均１億3,500万円＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府公職者倫理委員会は２５日、公職者が定期的に報告する資産変動の内容を公開した。高位公職者１８８５人が本人と家族名義で保有する資産は昨年末時点で１人平均１４億１２９７万ウォン（約１億３５００万円）と、前年比で平均約１億３１１２万ウォン増えた。

　資産変動を届け出た人のうち１０４９人（７９．４％）は資産が増加し、残りの３８９人（２０．６％）は減少した。

　行政機関の政務職、１級公務員、広域自治体と基礎自治体の首長、道・特別市・広域市議会の議員、公職関連団体の役員、国立大学の総長らが資産の公開対象となる。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨年末時点の保有資産は２０億７７００万ウォンと前年比で１億２８００万ウォン増えた。

　また、青瓦台（大統領府）の参謀のうちでは徐薫（ソ・フン）国家安保室長の保有資産が約３億ウォン増の４５億３３００万ウォンで最も多かった。丁世均（チョン・セギュン）首相は５億６０００万ウォン減の４４億９３００万ウォン。

　資産規模別の割合は、２０億ウォン以上が２１．３％（４０１人）、１０億～２０億ウォンが２６．２％（４９５人）、５億～１０億ウォンが２４．８％（４６８人）、１億～５億ウォンが２２．０％（４１４人）、１億ウォン未満が５．７％（１０７人）となった。

　政府公職者倫理委員会は人事革新処や国税庁、警察庁、国土交通部などと審査団をつくり、今回公開された公職者の資産形成過程を集中的に審査する方針だ。まず、国土交通部や韓国土地住宅公社（ＬＨ）など不動産関連機関の公職者の資産を６月末までに調べる。違法な取引の疑いが見つかれば、該当者をすぐに職務から外して捜査機関に調査を依頼する方針だ。

　韓国では、ＬＨの職員らが新都市に指定される予定地を投機目的で不正に購入した疑惑が国民の反感を買っている。

　人事革新処の黄曙鍾（ファン・ソジョン）処長は「一部公職者の投機疑惑に国民が大きく失望していることに対し、申し訳なく思う」とし、不動産関連機関に続き、残りの公職者に対する審査も早いうちに終えると説明した。