不動産登録　全公職者への拡大検討

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府は１９日に会合を開き、公職者の不動産資産登録制を全面的に拡大するなど、不動産投機の根絶に向け管理・監督を強化する方針を明らかにした。

不動産価格の高騰が社会問題化している韓国では宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が波紋を広げ、文在寅（ムン・ジェイン）政権を揺るがしている。

　丁世均（チョン・セギュン）首相は不動産関連業務を担当する公職者に対しては地位を問わず、全員が資産を登録するよう登録制の拡大を検討し、土地を新規に取得する際は事前届け出を義務化するとの方針を表明。「今後、新規宅地を発表する際、土地所有関係や取引調査を通じ、これ以上、投機問題が発生しないよう徹底的に管理する」と強調した。

　共に民主党の金太年（キム・テニョン）代表代行兼院内代表は「不当な利益があれば３～５倍を返還させる」と述べた。また、「公共機関や自治体、地方の公共企業を含むすべての公職者に対する不動産資産の登録拡大案を検討する」とし、「不動産取引の事前届け出制の導入も積極的に検討する」との方針を示した。