文大統領と与党支持率が下落　公社職員の土地不正投機響く

【ソウル聯合ニュース】韓国で宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が波紋を広げる中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が３０％台に落ちたとの世論調査結果が出た。与党「共に民主党」の支持率も下落し、保守系最大野党「国民の力」との差が広がった。

世論調査会社、リアルメーターが１５日に発表した文大統領の支持率は前週比で２．４ポイント下落した３７．７％だった。支持率が４０％を下回るのは２月第１週以来、５週ぶりとなる。不支持率は１．７ポイント上昇した５７．４％となった。

　支持率の下落幅はソウル（５．８ポイント下落の３２．６％）や光州・全羅道（５．３ポイント下落の５８．８％）などで大きかった。年齢別では２０代が９．１ポイント下落して２６．４％に、７０代以上が８．１ポイント下がり３１．６％となった。

　一方、政党支持率は国民の力が０．４ポイント上昇した３２．４％、共に民主党は０．９ポイント下落した３０．１％となった。

　４月７日に市長補欠選が実施されるソウルでは共に民主党の支持率が２．０ポイント下落した２７．６％、国民の力は２．２ポイント上昇した３６．４％となった。

　リアルメーターの関係者はＬＨ職員らの土地不正投機疑惑を巡り、「今週も大統領と共に民主党の支持率の下落要因になる」と分析した。

　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、８～１２日に全国の１８歳以上の２５１０人を対象に実施された。