新都市開発巡る土地の不正購入疑い　公社職員２０人を確認

【ソウル聯合ニュース】宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入したとされる疑惑を巡り、同公社と国土交通部の全職員を対象に調査を行った結果、計２０人が不正を働いていた疑いがあることが確認された。　

丁世均（チョン・セギュン）首相が１１日に発表した政府合同調査団による１回目の調査結果によると、調査は両機関の全職員１万４３４８人のうち、情報提供同意書を提出した１万４３１９人を対象に行われた。

　不正を働いていた疑いのある２０人は全員がＬＨの職員で、合同調査団はこの２０人について、政府合同特別捜査本部に捜査を依頼する方針だ。　

　また京畿道や仁川市など地方自治体の関連業務担当者、地方公営企業の全職員を対象に２回目の調査を実施する予定だ。　

　丁氏は「政府は自分の懐を肥やした公的機関の職員による犯罪を絶対に許さない」とし、「政府はすべての疑いについて、しらみつぶしに隅々まで探し、わずかな疑惑も残さない」と強調した。また「調査結果が出れば直ちに捜査を依頼する」とし、「調査が進むにつれ、調査対象地域も拡大する」と述べた。