国土交通相が辞意表明　公社職員の不正投機疑惑で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が発覚したことを受け、同公社を傘下に置く国土交通部の卞彰欽（ピョン・チャンフム）長官が１２日、辞意を表明した。

　青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が会見で明らかにした。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は卞氏の辞意表明について「責任を取る姿勢を示すしかない」と述べ、事実上、辞意を受け入れた。

　ただ、文大統領は国土交通部などが２月４日に発表した住宅供給計画を支障なく推進することが重要だとし、卞氏主導で推進した計画に関連した立法の基礎作業までは終える必要があると強調した。