小規模事業者など690万人に最大50万円　雇用27万人創出へ＝韓国

韓国政府が新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した小規模事業者など６９０万人を対象に、最大５００万ウォン（約５０万円）の災難（災害）支援金を給付する。未曽有の雇用危機で大きな打撃を受けた若者や女性、中年層のため、２７万５０００人の雇用も創出する。政府は２日、こうしたコロナ支援対策を盛り込んだ２０２１年度（１～１２月）補正予算案を閣議決定した。

　本予算に計上された４兆５０００億ウォンに補正予算で賄う１５兆ウォンを加えた総額１９兆５０００億ウォンを投じ、コロナ流行の「第３波」による被害が集中した階層を支援し、雇用ショックに対応するほか、防疫対策も補強する。

　補正予算の規模（支出ベース）は昨年の第３次補正予算（２３兆７０００億ウォン）、リーマン・ショック直後の０９年（１７兆２０００億ウォン）に次ぐ過去３番目の大きさとなる。

　最大の重点事業は、感染拡大を防ぐための防疫措置で損失を被った小規模事業者に対する資金支援プログラムだ。投入額は６兆７０００億ウォンで、単一事業としては最も多い。

　小規模事業者を「より幅広く、より手厚く」支援するという４回目災難支援金の給付原則に基づき、対象を従来より１０５万人増やして３８５万人とし、最大給付額も３００万ウォンから５００万ウォンに引き上げた。

　カラオケボックスなど営業禁止措置が延長された業種には５００万ウォン、学習塾など同措置が途中で緩和された業種には４００万ウォン、飲食店など営業制限措置が取られた業種には３００万ウォンなどをそれぞれ給付する。

　また、事業主と個人的に請負契約を結ぶ特殊雇用職の従事者やフリーランスなど雇用弱者８０万人には緊急雇用安定支援金を給付する。金額は従来の支援対象者に５０万ウォン、新たな対象者に１００万ウォン。

　生計維持が困難な低所得層８０万世帯には一時生計支援金５０万ウォンを、自治体が管理する露天商には事業者登録を条件に５０万ウォンをそれぞれ給付する。親の失業や廃業で苦境にある大学生１万人には２５０万ウォンの特別勤労奨学金を用意した。

　緊急雇用対策には総額２兆８０００億ウォンを投入する。新型コロナによる雇用低迷で最も大きな打撃を受けた若者と中年層、女性を対象にした２７万５０００人の雇用を創出する。

　低所得層の子どもに勉強を教えるオンラインチューターの雇用、屋内スポーツ施設の労働者再雇用などにより、デジタル、文化、防疫・安全、エコ・環境、保育・教育などの分野で雇用を増やす。

　ワクチンの購入・接種など防疫分野にも４兆１０００億ウォンを投じる。

　既定予算４兆５０００億ウォンは、小規模事業者や中小企業への緊急金融支援資金の増額などに充てる。

　政府は４日に補正予算案を国会に提出する予定だ。与党の方針通り１８日に成立すれば、２８日または２９日ごろから給付が始まる。