25年までに全国83万戸超を供給へ　ソウルに32万戸＝韓国

韓国政府は４日、公共機関が直接手掛ける建て替え事業や再開発事業を通じ、２０２５年までにソウルに３２万戸など首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に６１万６０００戸、地方の大都市に２２万戸の全国計８３万６０００戸の住宅を供給する計画を発表した。

　ソウルなどでは不動産価格の高騰が続いており、画期的な住宅供給拡大策が求められていた。今回は文在寅（ムン・ジェイン）政権が発表する２５回目の不動産対策で、住宅供給対策としては文政権で最大規模となる。

　以前に発表した住居福祉ロードマップと新都市造成計画などに基づき推進中の首都圏１２７万戸の供給計画を合わせると、文政権で首都圏に供給される住宅は２００万戸に迫る。