新型コロナの防疫強化措置　２週間延長＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は３１日、新型コロナウイルス対策を話し合う中央災難（災害）安全対策本部の会議で、現行の防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを旧正月連休（今年は２月１１～１４日）が終わるまでの２週間、延長する方針を明らかにした。５人以上の私的な集まりを禁止する措置も２週間延長する。


現行の社会的距離の確保のレベルは首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）で上から２番目の第２．５段階、首都圏以外の地域では第２段階となっている。

　丁首相は「しばらく落ち着いていた（感染拡大の）『第３波』がわれわれの日常を再び脅かしている」との見解を示した上で、日常生活を制約する防疫対策の延長を表明。「今回の決定は容易ではなかった」として、第３波を旧正月連休までに確実に沈静化させてこそ、ワクチン接種と３月の新学期が支障なく進められ、早期に大切な日常を取り戻せると強調した。

　自営業者らが防疫強化によって経済的な打撃を受けていることに関しては「申し訳ないと思う」とし、「最後のヤマ場を一日も早く乗り越えられるよう、もう少し頑張ってほしい」と呼びかけた。

　一方、丁首相は新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」から通知があったと紹介。「早ければ２月中旬にファイザーのワクチン１１万７０００ドーズ、約６万人分が国内に到着する」と明らかにした。

　また、アストラゼネカのワクチンも世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急使用許可を経て、「上半期に少なくとも１３０万人分、最大２１９万人分が調達され、このうち３０万人分以上は２～３月中に供給される」と述べた。