８年ぶり赤字のルノーサムスン、「サムスン」ロイヤリティーもゼロに

最近リストラに着手したルノーサムスン自動車はサムスングループにブランド使用料（ロイヤリティー）を支払わなかった。ルノーサムスンの昨年の業績は２０１２年以来８年ぶりの赤字転換が確実視されている。ルノーサムスンとサムスングループは昨年８月、サムスンブランドの使用契約を終了することを決め、２年間の猶予期間を置いた。

ルノーサムスンの関係者は２７日、「昨年は赤字が確実視される状況であり、サムスンにロイヤリティーや配当金を支払わなくてもよい。過去にも赤字の時期にはサムスンにロイヤリティーを支払っていない」と述べた。

仏ルノーグループは２０００年、サムスン自動車株を取得し、最大株主になった。現在、サムスンカードはルノーサムスンの２番目の株主（持ち株比率１９．９％）だ。サムスンカードはルノーサムスンの配当金として２０１９年に３０９億ウォン（３０億円）、昨年は９７億ウォンを受けた。

双方の契約内容には「税引前営業利益が発生する年に製品売上高の約０．８％をサムスン側に支払う」となっている。ルノーサムスンがブランド所有権者のサムスン電子・物産にはロイヤリティー、株主のサムスンカードには配当金を支払う構造だ。

サムスン内部では「ルノーサムスンとの株式保有関係を終えるべき」という主張も出ている。半導体・バッテリー事業で他の自動車企業と円滑に協力するためだ。ルノーサムスンが今後「韓国ルノー」（仮称）に社名とブランドを変更する可能性もある。

昨年から国内販売が始まった小型ＳＵＶ「ゾエ」にはルノーのひし形マークが付いている。首都圏では多くの営業支店がすでにルノーを象徴する黄色を活用したインテリアに変えている。ただ、釜山（プサン）工場と隣接する嶺南（ヨンナム）圏ではサムスンブランドを好む雰囲気が続いているという。

ルノーサムスンは「サバイバルプラン」と名付けてリストラを進行中だ。来月２６日まで全職員を対象に希望退職を受け付けている。役員数を４０％縮小し、賃金を２０％削減することにした。サービスセンターだった京畿道（キョンギド）一山（イルサン）テクノステーション（ＴＳ）も売却することにした。ルノーサムスンの直営軽整備サービス店は現在、釜山の１カ所のみ。