セウォル号事件捜査、６年９カ月かかって結論　「大統領府の外圧なかった」

２０１４年に韓国で起きたセウォル号沈没事故を調べている特別捜査団（以下、特捜団）は、セウォル号惨事関連の捜査外圧、不法査察疑惑が提起されていた朴槿恵（パク・クネ）前大統領と金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長、黄教安（ファン・ギョアン）元法務部長官などを無嫌疑処分とした。残りの捜査対象疑惑事件もほぼ嫌疑なしで終結した。

特捜団は事件発生から６年９カ月、特捜団構成から１年２カ月経過した１９日、このような内容を骨子とする最終捜査結果を発表した。特捜団は４回の検察捜査にもかかわらず、セウォル号関連の疑惑が払拭できていないことを受け、２０１９年１１月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の直属組織として立ち上げられた。

その間、４・１６セウォル号惨事家族協議会など遺族の告訴・告発事件と社会的惨事特別調査委員会捜査依頼事件など大きく１７件の事件を捜査してきた特捜団は、このうち１３件を無嫌疑処分とし、２件を別の捜査機関に移行した。起訴された事案はセウォル号惨事特別調査委員会調査妨害事案と海洋警察指揮部の救助指示不十分事案など２件にとどまった。

特捜団は疑惑の核心だったセウォル号捜査・監査過程での外圧行使および不法査察疑惑関連者をすべて嫌疑なしとして処理した。国軍機務司令部や国家情報院など情報機関のセウォル号遺族不法査察疑惑に関連し、職権乱用や業務妨害などの容疑で調査されてきた朴槿恵前大統領もここに含まれた。

特捜団は朴前大統領らが国軍機務司令部からセウォル号遺族の動向が一部記載された報告書を受け取ったことは事実だが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がセウォル号遺族の査察を指示したり報告を受けたりした事実は確認されなかったと説明した。

これに先立ち２０１８年１２月、検察はこの懸案に関連し、令状実質審査に自主的に出席した李載壽（イ・ジェス）元国軍機務司令官に手錠をかけて論争を呼んだ。一貫して容疑を否認してきた李氏は、令状棄却にもかかわらず、数日後に自殺した。

国家情報院の査察疑惑に関しても「南在俊（ナム・ジェジュン）・李丙ギ（イ・ビョンギ）元国家情報院長らがセウォル号遺族の動向を把握して関連報告書を作成した事実は認められたが、記者会見を通じてメディアに公開された情報を収集する程度にとどまり、職権乱用とみるのは難しかった」と説明した。

黄教安当時法務部長官と禹柄宇（ウ・ビョンウ）当時青瓦台民政秘書官が、２０１４年７～１０月ごろ海洋警察１２３艇長を捜査した光州（クァンジュ）地検検事に「拘束令状請求犯罪事実から業務上過失致死（上）の容疑を除外するように」指示したという疑惑も起訴にはつながらなかった。特捜団は「（容疑適用過程で）法務部の意見提示があったものとみられ、それが検察捜査の独立性・中立性に照らして不適切な側面はあった」とし「だが、法務部の指示があったかどうかは断定しにくく、結局法務部が該当容疑を適用して起訴するという検察結論に異議を提起しなかった点などを考慮した」と説明した。監査院に対する金元室長ら青瓦台の外圧行使疑惑も「被疑者が監査官に青瓦台監査をできないように圧力を加えたと認める証拠がない」という理由で無嫌疑処分となった。

放送人のキム・オジュン氏が提起したＡＩＳ航跡資料操作疑惑に対しても事実ではないという結論が下された。キム氏は、何者かがセウォル号を故意に沈没させ、そのため船舶の航路を記録するＡＩＳが操作されたと主張し、この内容を主題にした映画『幽霊船』を作った。

特捜団は海水部が提出したＡＩＳ原本と民間商船のＡＩＳ、海外ＡＩＳ収集企業のデータを対象に、航跡とＡＩＳ原文を比較・分析した結果、海水部がセウォル号惨事初期に発表した航跡と２３カ所のＡＩＳ基地局で確認される航跡が一致したという事実を確認した。特捜団は、セウォル号映像保存装置（ＤＶＲ）操作疑惑は今後発足するセウォル号特別検察官に、「全国経済人連合会（全経連）の保守団体不当支援疑惑」はソウル中央地検反腐敗捜査１部に再配当することにした。

イム・グァンヒョク団長は「遺族らが外から見る時は期待したほどの捜査結果ではなく失望するかもしれないが、法律家として無理やり事件にすることはできなかった。法と原則に則って、できる捜査はすべてやった」と明らかにした。