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日本、韓国などのビジネス関係者の入国制限緩和措置を中断

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日本政府が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大防止のために緊急事態宣言発令地域を現在の東京など首都圏から合計11都府県に拡大する。

韓国などからのビジネス関係者の入国制限緩和措置も中断される。同日、日本の新型コロナ累積感染者は30万人を超えた。

菅義偉首相は13日午後、官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会議で緊急事態宣言の拡大を公式に発表した。今月7日に東京都をはじめ埼玉・千葉・神奈川県など1都3県に緊急事態を発令したことに続き、今回これに7府県の地域が追加されることになった。

新たに緊急事態が宣言される地域は、大阪・京都府、兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木県だ。これで全国47都道府県のうち約4分の1に緊急事態が発令されることになった。

実施期間は14日午前0時から首都圏緊急事態の終了予定日である翌月7日までだ。日本政府は緊急事態宣言地域に▼飲食店の午後8時までの時間短縮▼不要不急の外出の自粛▼テレワーク(遠隔・在宅勤務)70%▼イベント入場制限--などを要求している。

日本政府はこれとあわせて、韓国や中国など11カ国・地域を対象に実施してきたビジネス関係者の入国制限緩和措置、いわゆる「ビジネストラック」を14日午前0時から緊急事態が終わる翌月7日まで一時中断する。ただ、すでにビザの発給を受けている場合は21日午前0時まで入国が許可される。

一方、米国政府はすべての国際線航空便搭乗客に今月26日から新型コロナウイルス陰性確認書の提出を義務化するとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が12日、報じた。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2021年01月14日 06:43
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