「室内体育施設の運営が罪か」スポーツジム事業主が囚人服姿でデモ＝韓国

「生きるために出てきました。助けてください」

５日午前１１時３０分、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）の共に民主党事務所の前に出てきた室内体育業従事者の訴えは切実していた。政府の集合禁止命令に反発するために集まったピラティスフィットネス事業者連盟所属の９人は党事務所の前で集会を開いて生存権を保障することを促した。

スポーツジムとピラティス事業場などを運営する彼らはオレンジ色の囚人服を着ていた。囚人服には「罪名　室内体育施設」という文面が記されていた。パク・ジュヒョン連盟代表は「防疫当局と政府だけを信じて待ってきた」と話しながら半泣きになった。

室内体育業に分類されて営業が禁止されたビリヤード場事業主も民主党事務所の前で「自営業者は死んでいく」「Ｋ防疫を徹底して守っても営業禁止」などの文句が書かれたプラカードを持ってデモに参加した。ムエタイ、ブラジリアン柔術、キックボクシングジムなどの館長で構成された武道指導者協会非常対策委員会は８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国会の前で集会申告を出した。

前日３００カ所が参加したスポーツジムの処罰を辞さない反発営業も続いた。会員数４万人余りをもつネイバー（ＮＡＶＥＲ）コミュニティ「スポーツジム館長の会」の運営者でもある大韓フィットネス経営者協のキム・ソンウ会長が初めて営業開始を宣言して以降、全国のスポーツジムが次から次へと参加意向を明らかにしている。

「室内体育施設も制限的・流動的運営が必要です」というタイトルの青瓦台国民請願はこの日午後３時ごろ、政府の回答要件である２０万人の同意を超えた。

このような反発を受け、中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長はブリーフィングで「室内体育施設は密閉された施設で飛沫などを強く排出する特性がある。塾と防疫的危険が同じだと見ることは難しい」とし、「防疫的にやむを得ない側面があってご了承をお願いする」と話した。