カラオケ店・ゴルフ練習場　コロナ禍で休廃業相次ぐ

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２８日公表した報告書によると、４～６月期のカラオケ店・ゴルフ場・個室ビデオ店業の休廃業率は１．７７％で、前年同期に比べ０．７２ポイント高かった。主要業種の中で上昇幅が最も大きく、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が浮き彫りとなった。

カラオケ店・ゴルフ場・個室ビデオ店業にはゴルフ練習場や登録スポーツ施設業などが含まれる。４～６月期は４万３４２７店のうち７８４店が休廃業し、その数は前年同期（４７５店）を大きく上回った。中でもカラオケ店は感染リスクが高い施設と見なされ、「集合（営業）禁止」の対象業種に指定された期間が最も長かった。

　次いで、居酒屋、クラブなどの遊興酒店の休廃業率の上昇幅が大きかった。４～６月期の休廃業率は前年同期比０．５１ポイント上昇の１．４８％、休廃業店舗数は同２０４店増の６１４店だった。感染拡大を受けて政府の防疫措置「社会的距離の確保」レベルが引き上げられ、休業措置が取られたため。感染リスクを下げようとする人々が活動範囲を狭める対象にもなりやすかった。

　旅行業も同様の傾向があり、休廃業率は０．１０ポイント高い１．３２％だった。

　一方で、薬局の４～６月期の休廃業率は０．８２％と、前年同期から１．５１ポイント低下した。病院での受診を控える代わりに薬局を訪ねる人が増えたほか、マスクや手指消毒剤などの購入が多かった影響と分析される。

　また、眼鏡店の休廃業率が０．６７ポイント、コンビニエンストアが０．５３ポイント、それぞれ下がった。

政府は感染拡大による打撃を軽減するため、５月に全世帯を対象に最大１００万ウォン（約９万４０００円）の緊急支援金を給付している。これを対面型サービス業や飲食店で使うより、耐久財消費の購入や日々の買い物に回した人が多かったとみられる。

　支援金給付後６週間のクレジットカード使用額の前年同期比増加率を給付前３週間と比較すると、クリーニング店、眼鏡店、スポーツジム、ファッション・雑貨の順に伸びが大きかった。