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聯合ニュースが選んだ2020年の韓国10大ニュース

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【ソウル聯合ニュース】聯合ニュースは2020年の韓国10大ニュースとして、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)、南北関係の悪化などを選んだ。10大ニュースは次の通り。

◇新型コロナ大流行 再び危機に

 今年1月20日に韓国で最初の新型コロナウイルス感染者が発生してから、第1波、第2波を経て現在は第3波の大流行が続いている。最初の感染者は中国・湖北省の武漢から入国した中国人女性だったが、2月18日に新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者を中心に大邱市で大規模な集団感染が発生し、流行の第1波が本格化。2月29日には1日当たりの新規感染者数が909人に達した。大邱・慶尚北道地域の累計感染者数は1カ月で約8000人に増えた。

 3月からはコールセンター、宗教施設などに関連して各地でクラスター(感染者集団)が発生し、政府は防疫対策「社会的距離の確保」を導入して検査による感染者の迅速な隔離と治療を行い、拡大を抑制した。

 5月初めにソウル・梨泰院のクラブで発生した集団感染で再び危機を迎え、8月中旬からソウル市内の「サラン第一教会」と光復節(日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日)にソウル中心部で開かれた大規模集会に関連した感染者が多数発生し、首都圏を中心に流行の第2波が広がった。

 第2波も社会的距離の確保を強化して落ち着いたが、その後日常の場での感染が急激に広がり、11月中旬から第3波が始まった。1日当たりの新規感染者数は12月に初めて1000人を超え、過去最多を更新した。

◇総選挙で国会5分の3占める巨大与党誕生 単独改憲除く権限掌握

 与党「共に民主党」は4月15日に実施された国会議員総選挙(定数300)で同党の比例代表政党「共に市民党」と合わせて単独で180議席を獲得し、圧勝を収めた。

 これは単一政党が占める議席数として最多で、選挙を通じて国会総議席の6割を占める巨大政党が誕生したのは、1987年の民主化以来初めて。

 一方、最大野党「未来統合党」(現・国民の力)の議席数は103議席にとどまったほか、中道系野党「民生党」は0議席で院外政党に転落し、国会は多党制から二大政党制に回帰した。

 5分の3の議席を占める共に民主党は、法案のファストトラック(迅速処理案件)指定やフィリバスター(無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害)の強制終了を単独で行えるようになるなど、国会での絶対的主導権を握ることになった。

 絶対安定多数の議席を土台に国会の任命同意が必要な首相、大法官(最高裁判事)、憲法裁判官などの任命同意案も単独処理が可能になった。

 事実上、憲法改正を除いてほぼ全ての国会の権限を行使できるようになったといえる。

 また、民主党は18の常任委員会委員長のポストを独占し、立法における独走体制を築いた。常任委委員長を野党に配分しなかったのは民主化以来初めて。

◇検察改革巡る法相と検事総長の対立 1年継続

 検察改革を巡る秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の対立が連日メディアをにぎわせた。秋氏は年初の就任早々、検察幹部に対する大々的な交代人事を行い、尹氏と検察は18年6月の統一地方選で蔚山市長選に青瓦台(大統領府)が介入した疑惑を捜査するため、青瓦台に狙いを合わせた。2人の対立は激しくなり、秋氏は総合編成テレビ局「チャンネルA」の記者が検察高官と親密な関係にあることをちらつかせ、文在寅(ムン・ジェイン)政権の有力者らと親交があるとされる人物に与党有力者の不正情報を提供するよう脅迫した事件に続いて、尹氏の側近や家族の不正疑惑の捜査でも捜査指揮権を発動。尹氏を捜査の指揮から外したことで検察の内外の反感が高まった。尹氏は国会による国政監査で「検事総長は長官の部下ではない」と述べ、検察は政府の脱原発政策に関連し、月城原発1号機(慶尚北道・慶州)の早期閉鎖決定を巡る監査結果の捜査に着手した。これに対し、秋氏は尹氏に対する監察を指示して懲戒手続きに入ると、全国の検事らは抗議の声明を発表するなど、両者の対立は全面戦に突入した。

 秋氏と尹氏の対立は検察改革に端を発したが、極端な様相を呈したまま長期化し、検察改革の名分と趣旨が色あせたという指摘も受けた。こうした中でも検察の直接捜査部署を刑事・公判部に転換し、検察と警察の捜査権を調整するなど検察の捜査権縮小に向けた制度改善の努力が続いた。検察改革のとりでとされる政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」の発足に反対する野党の拒否権を無力化する公捜処設置法改正案が国会を通過し、政府主導の検察改革に弾みがついた。

 秋氏と尹氏の対立にスポットが当たったことで、尹氏は保守陣営における次期大統領選挙(2022年)の有力候補として浮上した。各種世論調査で尹氏の支持率が上昇し、共に民主党代表の李洛淵(イ・ナギョン)前首相と同党所属の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事との三つどもえの争いに構図が再編された。

◇ソウル市長が自殺・釜山市長辞任 政界にセクハラ告発の嵐

 朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が7月9日に行方不明となり、翌日に山中で遺体で見つかった。失踪前日、朴氏の秘書がセクハラを受けたとして朴氏を警察に告訴していた。93年にソウル大で起こったセクハラ事件の弁護を担当するなど人権派弁護士として活動した朴氏は、11年のソウル市長補欠選で初当選後3選を果たし、在任期間は過去最長を記録した。朴氏の死を巡り、10年以上補佐したソウル市の幹部らや秘書室長などの責任論も取りざたされ、ソウル市政は混乱を余儀なくされた。

 一方、釜山市長選に共に民主党から出馬して初当選した呉巨敦(オ・ゴドン)前市長は4月に記者会見を開き、辞意を表明した。業務時間に職員を執務室に呼び、セクハラを行ったとする衝撃的な内容だった。総選挙直後の辞任だったため、共に民主党の上層部がこのことを知っていたのかを巡って物議をかもした。警察は呉氏を約4カ月にわたり捜査したが、本人が明らかにした内容以外の側近らの公職選挙法違反、職権乱用などの疑惑については嫌疑なしとされた。検察は現在、公用車内での職員へのセクハラ疑惑など、警察から引き継いだ事件を追加で捜査している。

◇不動産対策の効果表れず 住宅価格上昇続く

 昨年末に政府が不動産対策を発表した後、ソウルの住宅価格はしばらく安定傾向を示した。だが、強力な融資規制で江南圏の住宅価格上昇が落ち着いた一方、ソウル郊外と首都圏では風船効果(規制地域周辺の不動産価格が上昇する現象)が表れた。

 これに対し、政府は2月に京畿道の水原市、安養市、義王市の一部地域を調整対象地域としたが、投資需要は再び近隣の非規制地域に移り、政府は6月の対策で新たに首都圏の大部分と大田市、忠清北道清州市を規制地域に指定した。

 しかし、投資需要は再びソウルに戻ってきた。これに加え、住宅価格の上昇を懸念した居住者による住宅購入も増加し、ソウルの住宅価格も再び上昇し始めた。

 政府は住宅複数保有者、法人に対する税金を大幅に引き上げる内容の対策を発表し、需要を抑制したが、今度は伝貰(チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式)市場へと飛び火した。

 7月末に施行された賃貸借法により、2年の契約期間終了後、さらに2年の契約延長が保障される契約更新請求権を行使する賃借人が大幅に増え、物件不足が深刻化して伝貰価格が急騰した。

 これにより住宅購入の需要が高まって、ソウル郊外と首都圏の中低価格のマンション価格が再び上昇する悪循環が続いた。

 政府は伝貰難の解消のため、公共賃貸住宅を拡大し、ホテルを改造して賃貸住宅として提供するなどの対策を講じているが、即効性は乏しい。さらに、今を逃せばマイホームの購入は難しいと考える20~30代までパニック買いに乗り出しており、住宅価格の上昇は収まりそうにない。

◇北による連絡事務所爆破・韓国人男性射殺 南北関係最悪に

 今年の南北関係は、冷え込みを超えて最悪の状況を迎えた。北朝鮮は北朝鮮脱出住民(脱北者)団体が体制批判のビラ散布を行ったことに反発し、6月16日に開城の南北共同連絡事務所の庁舎を爆破した。18年4月の南北首脳による「板門店宣言」に基づく協力の象徴しとして同年9月に開所した連絡事務所は、1年9カ月で消滅した。韓国政府は「南北関係において前例のない、非常識であってはならない行為だ」と非難し、その後の南北関係は緊張の度を強めた。

 今年9月22日には北朝鮮に近い韓国北西部の小延坪島付近の海上で漁業指導船に乗っていて行方不明になった公務員男性が、北朝鮮軍に射殺される事件が発生した。北朝鮮側が遺体を燃やしたとの見方が出ており、韓国では対北感情の悪化が続いた。

 金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)は同25日に党統一戦線部名義の通知文を送り、「文在寅大統領と南の同胞(韓国国民)を大きく失望させたことに対し、非常に申し訳なく思う」と表明した。だが、北朝鮮は韓国が求めた事件の共同捜査に応じず、海洋警察庁の集中捜索でも遺体を発見できなかったことで、南北関係は悪化が続いた。

◇通信アプリで組織的性犯罪 「n番部屋」事件が波紋

 女性を脅迫して送らせたわいせつ動画を秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」のチャットルームで配信した「n番部屋」事件は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。

 この事件は昨年7月、大学生の取材チームによる告発をきっかけにメディアで具体的な犯行内容や被害規模が報じられた。被害者には未成年者も多数含まれており、悪質な手法が国民の怒りを買った。

 警察は、3月に最大規模のチャットルームの一つである「博士部屋」の運営者、チョ・ジュビン容疑者を検挙した。また、5月には「n番部屋」と呼ばれる一連のチャットルームを最初に開設したムン・ヒョンウク容疑者を逮捕した。

 これらの容疑者と共謀して組織的に性搾取コンテンツを制作したり、購入したりした共犯も続々と検挙され、裁判を受けている。

 容疑者らには児童青少年性保護法違反以外にも犯罪団体を組織した罪が適用される。初公判が開かれてから7カ月後、チョ・ジュビン被告には懲役40年の一審判決が言い渡された。

 捜査当局はチャットルームの運営者だけでなく、性搾取コンテンツの制作・流布をほう助した容疑で有料・無料会員にも捜査を広げている。違法に性的な撮影物を所持しただけでも処罰するなど、性犯罪の処罰を強化した関連法も5月から施行された。

◇BTSに映画「パラサイト」 韓国カルチャーが世界で脚光

 韓国の人気グループ、BTS(防弾少年団)は今年、韓国歌謡史のみならず世界のポップス界でも重要な分岐点となる大記録を次々に打ち立てた。

 2月にリリースした4枚目のフルアルバム「MAP OF THE SOUL:7」は、米国をはじめ世界5大音楽市場のアルバムチャートで首位を独占した。8月に発表した英語詞のシングル「Dynamite」は米ビルボードのメインシングルチャート「ホット100」で初登場1位を記録。傍流から出発したK―POPが、ポップスの本場米国で人気の頂点に立ったことを象徴的に示す事件だった。「Dynamite」で、BTSは韓国大衆音楽史上初めて米音楽界最高の栄誉とされるグラミー賞にノミネートされた。 

 12月には新型コロナウイルス時代を歌った「Life Goes On」が韓国語詞の曲として初めて「ホット100」で1位を獲得した。米誌タイムはBTSを「エンターテイナー・オブ・ザ・イヤー(今年のエンターテイナー)」に選ぶなど、その活動は世界的に注目を浴びた。

 一方、昨年のカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールに輝いたポン・ジュノ監督の映画「パラサイト 半地下の家族」は、2月に開かれた米アカデミー賞の授賞式で作品賞、監督賞、脚本賞、国際長編映画賞の4冠に輝き、世界の映画史を塗り替えた。

 ポン監督のアカデミー賞受賞は韓国映画として初というだけではない。92年のアカデミー賞の歴史上、英語以外の外国語の映画が作品賞を受賞したのも、作品賞と国際長編映画賞を同時受賞したのも初めてだ。

◇サムスンを世界有数のブランドに育成 李健熙会長が死去 

 サムスン電子を世界有数の企業に育てた李健熙(イ・ゴンヒ)会長が10月25日、入院先のサムスンソウル病院で死去した。78歳だった。

 李会長は14年5月に急性心筋梗塞で倒れてから、6年5カ月にわたり入院していた。

 長男で同社副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏ら遺族は家族葬で簡素な葬儀を行い、弔問も辞退したが、葬儀場には与野党の幹部や財界トップ、文化・芸術界の関係者らが訪れて故人を悼んだ。

 文在寅大統領は大統領秘書室長を通じて遺族に哀悼の意を示し、ブッシュ元米大統領、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長らも弔花を送って話題を集めた。

 メディアは李会長が携帯電話と半導体によってサムスン電子を超一流企業に成長させ、IOC委員として韓国スポーツ界の発展にも寄与した業績をたたえた。だが、同時に経営権継承問題や無労組経営を貫くなど禍根を残したとも指摘した。

 財界では李会長の死去を受け、李在鎔氏が会長に就任して組織の安定化を図るとの見方が出ている。

◇相次ぐ超大型台風・過去最長の梅雨 各地で集中豪雨被害

 新型コロナウイルスが全国を襲った今年、国民は長い梅雨と相次いだ超大型台風でさらにつらい夏を過ごさなければならなかった。

 6月中旬に始まった梅雨は、南部地方では7月末まで1カ月以上、中部地方では8月16日まで54日間続き、観測史上最長を更新。記録的な降水量となった。

 中央災難(災害)安全対策本部によると、今夏の集中豪雨と台風による死者は53人、行方不明者は3人で、被災者は8100人に上った。

 財産被害は長梅雨による豪雨被害が1兆370億ウォン(約980億円)、台風9号と10号による被害は2200億ウォンと集計された。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2020年12月18日 10:00
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