韓国首都圏、先週末の移動量３１．８％減…来週ごろ社会的距離の効果を期待

先週末の首都圏の市民の移動量が「社会的距離」引き上げ前の週末に比べ３１．８％減少したことが分かった。防疫当局は社会的距離の効果が来週ごろ表れるとみて防疫措置をさらに強化する計画だ。

保健福祉部中央事故収拾本部は「社会的距離引き上げ（先月１９日）後の移動量の変動を分析した結果、先週末の移動量は大きく減少したことが確認された」と明らかにした。市民の移動量は、Ｓ移動通信事業者の利用者が居住地以外の市郡区を訪問して３０分以上滞在した場合を移動件数として集計する。中央事故収拾本部によると、先週末（１２月１２、１３日）の移動量は首都圏２４４８万８０００件、非首都圏２６７３万７０００件の全国５１２２万５０００件だった。

首都圏の週末の移動量は社会的距離引き上げ後１－２週目に２０％ほど減少し、３週目に減少傾向が停滞したが、先週末また大幅に減少したことが分かった。先週末の移動量２４４８万８０００件は、社会的距離引き上げ直前の週末（１１月１４、１５日）比で３１．８％（１１４０万２０００件）減、前週末（１２月５、６日）比で１２％（３３３万７０００件）減。

中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は「これは今年２月の大邱（テグ）・慶北（キョンブク）流行当時の首都圏の移動量（２４５１万１０００件）より少ない移動量」とし「社会的距離への国民の参加がさらに広がっているようだ」と説明した。ソン班長は「この効果が来週から表れると期待している。実質的な感染者の減少効果として表れるよう、在宅勤務の活性化など社会的距離の履行力を高めることができる指針を施行する考え」と伝えた。

防疫当局は社会的距離強化の効果を最大化するために防疫指針も一部調整することにした。まず民間企業が在宅勤務、時差出退勤制などを積極的に活用し、職員の密集度を最小化するよう勧告する。また、遠隔授業の拡大、学習塾の集合禁止などによる家庭内の負担が発生しないよう、企業が裁量的に共働き夫婦などに在宅勤務・育児休暇を付与することを企業などに協力を要請する予定だ。

集団発生が続いている宗教活動に関しては、正規礼拝・ミサ・法会などを非対面に転換し、集い・食事の禁止を徹底的に遵守するよう宗教界に要請することにした。忠清南道での集団感染に関連し、未所属宗教施設に対する防疫状況を点検するなど管理を強化する計画だ

パーティー・教育・食事など危険度が高い活動の管理も強化する。２次感染が多いと指摘されてきたカジノバーは１９日０時から２８日２４時まで運営が禁止される。無人カフェも一般カフェと同じく店内での飲食が禁止される。

年末年始を迎えて宿泊施設が主催するパーティーやイベントだけでなく、個人が主催するパーティーやイベントも禁止するよう勧告する。このため宿泊業界には徹底的な客室定員管理のほか、定員以上の宿泊やパーティーが摘発された場合は退出措置を取るという案内文を掲示するよう要請する。

また、冬季を迎えて多数の人たちが集まるスキー場の場合、最近、集団感染事例が発生したことを考慮し、社会的距離２段階が適用中の江原道（カンウォンド）など非首都圏スキー場に対しても、午後９時以降の運営を停止するなど２．５段階に該当する措置を適用することを自治体に要請することにした。