週５２時間勤務制　来年１月から中小企業にも本格導入

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、労働時間の上限を週５２時間に制限する制度を２０２１年１月から従業員５０～２９９人の企業に本格的に適用する。

１８年の勤労（労働）基準法改正により、従業員５０～２９９人の中小企業は２０年１月から週５２時間勤務制を導入することになっていたが、政府は１９年末に経営側の要求を受け入れ、１年間の啓発期間を設けることで事実上、導入を１年後に先送りしていた。

　雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は３０日の記者会見で、啓発期間を延長せず、さまざまな支援事業によって中小企業への週５２時間制の定着を図る考えを示した。

　経営側は今なお週５２時間制への準備が整っていないとして啓発期間を１年延長するよう求めていたが、李氏はこの１年間の政府の政策的支援や労使協力により実施への準備が進んだと説明した。

　労働時間の上限を週６８時間から週５２時間に短縮する改正勤労基準法は１８年７月に施行され、まず従業員３００人以上の企業に適用された。従業員５～４９人の企業には２１年７月から適用されることになっている。