全斗煥元大統領に３０日判決　光州事件に絡む名誉毀損

【光州聯合ニュース】韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）の際、軍がヘリコプターから市民に射撃したと証言した故人をうそつき呼ばわりしたとして死者に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた元大統領の全斗煥（チョン・ドゥファン）被告に対し、光州地裁が３０日午後、判決を言い渡す。

全氏は２０１７年に出版した回顧録で、光州事件当時の軍のヘリコプターからの射撃について証言した故チョ・ビオ神父を「聖職者という言葉が意味をなさないほど破廉恥なうそつき」と非難し、１８年５月に在宅起訴された。

　死者名誉毀損罪は虚偽事実で故人の名誉を毀損したことが認められなければならないため、これまで裁判ではヘリからの射撃の有無が主な争点となった。

　アルツハイマー型認知症を患っているとされる全被告は今年４月の公判で 「私の知っている限り、ヘリから射撃した事実はない」と述べ、起訴事実を否認した。

　検察は目撃者の証言、国防部の５・１８特別調査委員会の調査結果、光州で事件当時最も高かったビルに残された弾痕に関する国立科学捜査研究院の鑑定結果、在韓米国大使館の秘密文書などに基づき、ヘリからの射撃が実際にあり、全被告がチョ氏の名誉を毀損したと判断した。

　全被告の弁護人は「ヘリからの射撃があったなら市民が目撃したはずだ。真昼に起きた事件の証拠が山ほどなければならないが客観的証拠が見つからない。ヘリ射撃説は非理性的社会が作り出した虚構だ」と反論した。

　死者名誉毀損罪の法定刑は２年以下の懲役、禁錮または５００万ウォン（約４７万円）以下の罰金刑で、検察側は先月、懲役１年６カ月を求刑した。