ユニクロ韓国、障がい者800人に4,000組の衣類リフォーム提供

ユニクロが新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）や景気低迷などで困難を強いられている脆弱階層を助けるためのキャンペーンを拡大する。韓国でユニクロの店舗を運営しているエフアールエルコリアは今年障がい者衣類リフォーム（修繕）キャンペーンを通じて８００人に衣類４０００組を提供したと１０日、明らかにした。金額にすると２億５０００万ウォン分（約２３６０万円）だ。

衣類リフォームキャンペーンは韓国脳性マヒ福祉会とともに脳病変障がい者にオーダーメード型衣類を支援する事業だ。脳病変障がい者は既製服が身体に合わないためオーダーメード型の衣類が必要だというのが会社側説明だ。

衣類支援のためには、まず障がい者と個別相談を行う。相談には障がい者に対する専門知識を持った補助工学士と衣類修繕専門技術を持った裁断士が参加する。彼らは相談内容に基づいてオーダーメード型サービスを提供する。キャンペーンに参加する障がい者には年間２回、季節の変化に合わせてユニクロの衣類が支給される。

エフアールエルコリア関係者は「ユニクロも厳しい時期を送っている。だが『服のチカラを、社会のチカラに』という経営理念の下、社会的関心が必要な脆弱階層が疎外されないで平凡な日常を享受できるように支援する事業をする」と話した。

ユニクロはまた、障がい者を雇用して彼らが社会的に自立する機会も提供している。ユニクロの障がい者雇用率は今年９月基準で６．９％だ。法律が定めた障がい者義務雇用率（３．１％）の倍以上となる。２０１０年３人を皮切りに、現在は障がい者職員約９０人が働いている。彼らは全員重症障がい者だ。

今年は仁川中区（インチョン・チュング）障がい者福祉館と協力して「現場中心職業体験プログラム」を運営している。重症障がい者の社会適応と職能向上のためだ。ユニクロは現代百貨店仁川松島（ソンド）店で重症障がい者２人を３カ月間教育した。

ユニクロは新型コロナの感染が拡大した２月には大邱（テグ）児童福祉協会にマスク１万５０００枚を届けた。３月には希望ブリッジ全国災害救護協会を通じて大邱・慶北（キョンブク）医療スタッフのために救護寄付５０００万ウォンを支援した。機能性下着１万枚（１億２０００万ウォン分）もあわせて寄付した。今年の夏、長く続いた梅雨と集中豪雨で被害を受けた地域の復旧のための支援金では１億ウォンを希望ブリッジ全国災害救護協会に寄託した。