李明博元大統領　２９日に最高裁判決＝二審は懲役１７年

【ソウル聯合ニュース】横領や収賄などの罪に問われ、二審で懲役１７年などの実刑判決を受けた韓国元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告の上告審判決公判が２９日、大法院（最高裁）で開かれる。法曹関係者が２２日明らかにした。

今年２月の二審で高裁は、懲役計１７年（求刑同計２３年）、罰金１３０億ウォン（約１２億円）などの判決を言い渡した。

　２００８年から５年間、大統領を務めた李被告は、自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して巨額の資金を横領した罪や、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして総額１１０億ウォンを受け取った収賄罪などに問われ、１８年４月に起訴された。

　一審は同年１０月、李被告が問われた収賄額のうち、サムスンが肩代わりした米国での訴訟費用の一部である約６１億ウォンなど、計約８５億ウォンを有罪と認定。また、ダースの資金横領などを有罪と見なし、懲役１５年、罰金１３０億ウォン、追徴金約８２億ウォンの判決を言い渡した。

　二審では罪に問われる収賄額が増え、一審判決よりも重い刑が言い渡された。

　李被告は健康状態の悪化などを理由に昨年３月に保釈されたが、裁判所が保釈許可を取り消したため、二審判決後に再び収監された。その後、同被告が保釈取り消しの決定に対して再抗告したため、大法院が判断を下すまで保釈取り消しの執行が停止され、二審判決の６日後に再び釈放された。