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国民の半分「旧ソウル市庁は日本が建設?」

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韓国人のおよそ半分は「旧ソウル市庁舎は日本が建設した」という歴史的事実を知らないことが調査で分かった。

国会文化体育観光放送通信委員会所属の金乙東(キム・ウルドン)親朴連帯議員が世論調査機関リアルメーターに依頼し、5日、全国の成人700人を対象にソウル市庁関連歴史認知度を調査した結果、半分近い43.5%が、旧ソウル市庁舎は日本が建設したという事実を「知らない」と答えた。

旧庁舎の処理案については「撤去すべき」(31.8%)、「移転して復元すべき」(16.6%)など、38.4%は「旧庁舎を現状態で維持すべきだない」という意見で、「現在の位置にそのまま維持すべき」は35.7%だった。

96年の金泳三(キム・ヨンサム)政府が推進した朝鮮総督府の撤去については「正しい措置」(56.3%)という回答が「間違った措置」(19.1%)を大きく上回った。 今回の世論調査の標本誤差は±3.7%ポイント。

金乙東議員は15日午後2時、国会議員会館で「日帝残滓の建築物ソウル市庁を存続すべきか」というテーマで政策討論会を開催する。 金議員は「ソウル市庁舎を撤去するための汎国民運動を展開する予定」と明らかにした。

旧ソウル市庁舎は、ソウル市庁が移転してからは空いた状態で、現在、文化財委員会の要求で原形保存のための補修工事が行われている。 庁舎は日本が建設し、光復(解放)までソウルと京畿(キョンギ)一帯の植民統治を担当する「京城府庁」として使用した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2008年12月11日 14:13
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